ありがとうございます。
先生もおっしゃったように、そのグレートゲームということで、新たな時代に突入した中で、日本が生き残っていくための選択肢として最良の抑止力を持つという面において何が一番いいのかということを真剣に国会で語り合うべき時期に来ていると考えております。
貴重なお話を伺いまして、ありがとうございました。
2026年3月24日・第221回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 243 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 267 発言)
ありがとうございます。
先生もおっしゃったように、そのグレートゲームということで、新たな時代に突入した中で、日本が生き残っていくための選択肢として最良の抑止力を持つという面において何が一番いいのかということを真剣に国会で語り合うべき時期に来ていると考えております。
貴重なお話を伺いまして、ありがとうございました。
まず、キューバについてですが、キューバの前に申し上げなきゃいけないのは、これは言い方難しいんですけれども、私はトランプさんが何を言うかは余り関心ないんです。彼が言ったことは朝昼晩で違いますし、目的も全部違いますから、ですから、言ったことはその程度で聞き流して、彼が実際に何をするかということに一番重きを置いております。 キューバの場合には、彼が何を言おうと、できることとできないことがあるわけで、もちろんルビオさんみたいに、十中八九キューバに思い入れのある方もいらっしゃるかもしれませんけど、そう簡単に、幾ら裏庭とはいえ、アメリカが好き勝手にできるような状況…
よく分かりました。ありがとうございます。
先ほど宮家先生が抑止の失敗という言葉もおっしゃっておられました。今、こうした世界的な緊張を背景に、フランスは抑止力として核弾頭の増強にかじを切っております。韓国に至っても、原潜を導入するという話もございます。自民党、日本維新の会の両党合意では、次世代の動力を活用した潜水艦に係る政策を推進するというふうに書き込まれております。
宮家先生は、このような世界的な動きについてどのようにお考えでしょうか。
それは、日本の核についての対応ぶりということと理解いたします。 私、個人的に言いますと、このような不確実性が高まる中で抑止力を高めなければいけない、これは正しい。その抑止力を高める手段として核兵器があるかと言われれば、理論的にはあると思っています。 ただ、じゃ、それを日本がやるかということになりますと、これは単に軍事的な効果だけでなくて、政治的な効果もあるわけです。さらに、もちろん経済的な効果もあります。 まず、軍事的な効果からいったら、一発二発持っても意味ないので、これ何百発持たないといけないんですね、一発持って抑止力になるかといえばなりませんの…
ありがとうございます。
先生もおっしゃったように、そのグレートゲームということで、新たな時代に突入した中で、日本が生き残っていくための選択肢として最良の抑止力を持つという面において何が一番いいのかということを真剣に国会で語り合うべき時期に来ていると考えております。
貴重なお話を伺いまして、ありがとうございました。
今日はありがとうございます、御意見をいただきまして。
日本共産党の山添拓と申します。
松尾公述人に伺います。
調達先の分散ということの御指摘があり、今日先ほども議論がありましたが、この間の日米首脳会談では、米国産の原油を日本で調達する、そのための備蓄の共同事業をということで日本側から提案もしております。米国は最大の産油国ですが、日本がこれまで原油の調達先としてきたのは圧倒的に中東依存でした。
先ほど質的な問題を少し指摘されたのですが、そのほかにも米国産の原油の輸入に当たってはどういう課題があるのか、御意見をいただけますか。
米国産のその原油については、今、質のお話を申し上げましたけれども、比較的スイートと言われる質ではありますけれども、価格がやはり中東の原油に比べて高いという側面が指摘できると感じております。 日本の場合は、比較的安価で大量に出てくる中東の原油を大量に受け入れて、そこからそれに合わせた製油所の設計をして、ある程度、経済合理性のあるような形で製品を作ってきたという過去の歴史がございますので、ここの商習慣が非常に積み重なってきて、それに沿った設備設計になっている。そこに改めてアメリカの原油を拡大する必要があるかというと、なかなかそうではなかったという過去の経緯…
ありがとうございます。
原油あるいは今日御指摘のあったLNG、それから農業用の肥料なども含めて、このホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う直面する危機的な問題があります。これらを回避しようと思いますと、中長期的にはいろいろ考えるべきところが当然ありますけれども、結局、この戦争を止めてホルムズ海峡の封鎖を解くということが、日本にとってもアジア地域の多くの国にとってもどうしても必要になってくるのではないかと、ここ数か月あるいは数年という単位で見たときに。松尾公述人、いかがでしょうか。