会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト

2026年3月24日・第221回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 267 発言)

資料の二十二ページ目、御覧いただきますと、先ほど社会保障関係費の推計を見ましたが、医療給付費の推計、GDP比の推計が右側にあります。

これまで、後期高齢者が増加をする、そうすると医療費は等比級数的に増加してしまう、だからこそ医療費を抑制していかなければいけないんだという考えでやってきたわけです。しかし、この推計を見ますと、六十五から七十五歳の比率と七十五歳以上の比率、後期高齢者の比率に関わる係数が〇・一五と〇・一六ですから、実は余り変わらないということです。高齢化に比例する形で医療費が伸びただけで、後期高齢者が増えたからといって加速度的に医療費が増えているという事実はないわけです。

ですから、そこはしっかりこういう現実を直視をして、医療費をしっかり払える、そしてある意味で医療の体制をしっかり、経済安全保障という意味合いもあるわけですから、しっかり確立することによって国民に安心感を与えるということが非常に重要だと思っております。

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