総理は補正予算を前提にした予算編成をやらないと言われたことがくびきにはなってないというふうに今判断しました、今の答弁でですね。
まさに、補正予算を前提にして予算組みをしているような省庁がありましたので、これはいかがなものかというふうに思いますが、そういう意味で、補正予算を前提にした本予算の編成はしないという総理の認識は正しいと思っていますが、しかし、こういう事態においては、今少しにおいを感じましたが、まだ明確に答弁されてないというふうに受けましたが、においは感じました。是非、勇猛果敢に必要に応じて補正予算も編成していただきたいと思います。
続きまして、総理は二月二十日の所信表明で、我が国の潜在成長率は主要国と比べて低迷しています、しかし、技術革新や労働の効率性を表す数値は他国と遜色はありませんと、このように申されております。確かに、日本の技術力の高さや一部の労働効率性を全く否定するものではありませんが、具体的にもろもろの数値を確認していけばそうでもないよという話を総理に改めて見ていただきたいと思って、いささか資料を用意しました。
世界競争ランキング、御案内のとおり、日本が、トヨタのゼネラル・モーターズを抜いたあの当時の勢い、その当時は、世界トップが四回連続、四年連続、その後も二位、三位、四位と。しかし、現在は三十八位、三十五位と大変低迷しております。
あるいは、世界の一人当たりのＧＤＰ、日本はグロスで世界で二番目ですよ、三番目になりました、四番目になりましたと言って、これは言うんですが、かつては一人当たりでも世界で二番目ですよと、あるいは三番目ですよと言っていたんですが、全く言わなくなりました。今は何位なんだということを確認すると、何のことはないと、三十八位にもなっていると、一人当たりのＧＤＰが。しかも、この三十年、各国は二倍、三倍になっているのに、日本はマイナスになっていると。これが一人当たりのＧＤＰの現実だと。
労働の生産性も、決してトータルで見りゃいいわけではない。あるいはまた、労働費用についてもずっと低迷していると。各国が賃金が二倍、三倍上がっているのに、日本だけは全く上がっていない。こうしたものも、労働の生産性や単位当たりの労働費用についても明らかになっています。ただ、総理がいい視点をされているなということについて私は良く評価しているところです。
資料五の国内投資の現状というところで、対外直接投資と対内直接投資のグラフがあります。御案内のとおり、国内の投資は全く動いていなくて、海外がその三倍以上に動いている。この現況を見て国内投資の必要性というものを総理は考えておられるのかということで、私はその点を評価しているところですが、なぜ国内投資にもっともっと力を入れなきゃならないというふうに総理は判断されたのか、この点について伺います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まずは、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量は確保できております。特に御心配の多いナフサにつきましても、国内でのナフサ精製を維持しながら、中東以外からのナフサ輸入を継続的に拡大をしております。あわせて、ナフサ由来の川中製品在庫も、プラスチック製品などに使われる国内需要の二か月分ありますことから、この在庫を用いた国内でのナフサ由来の化学製品製造は少なくとも半年以上は継続できます。現在、中東以外からのナフサ輸入も加速しておりますので、この期間は更に延びる見通しでございます。他方、足下で一部供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりますので、今、赤…
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上田清司(国民)
ありがとうございます。
大臣、先ほどもちょっと議論が出ましたが、ガソリン価格への補助金の投入等で、一か月当たり五千億円ぐらいもう既に使われていると。これもずっと続くという話になってくると、いささかそのお金をどうするかという議論も出てきますし、北海道・東北沖における災害等も考えていかなければならない。
私は、やっぱり中東情勢というのは、当初、予算編成の中では全く予想されてなかったことですから、やはり今日の事態を受けて、補正予算を編成することについてやっぱり考えるのが当たり前じゃないかという、このように私は思っておりますが、総理、改めて、しっかりとした、…
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72高市早苗(自民)内閣総理大臣
私どもも、令和七年度の予備費約八千億円を措置してこの基金に入れたり、先手を打っていろんなことをしながら、そしてまた、令和八年度予算の予備費を場合によっては使うこともございます。
そういったことも考えながら、あと幾らぐらい必要なのか、そしてこれも原油の価格の上昇によって月々必要なお金も変わってきますから、こういったことについても試算をしながら、本当に皆様に大変な御不便をお掛けすることのないように考えております。
ですから、現時点では補正予算の編成が必要な状況とは考えておらず、必要な対策は打ってきておりますが、中東情勢、これ先行きは分かりませんので、経済…
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- （上の発言）
73上田清司(国民)
総理は補正予算を前提にした予算編成をやらないと言われたことがくびきにはなってないというふうに今判断しました、今の答弁でですね。
まさに、補正予算を前提にして予算組みをしているような省庁がありましたので、これはいかがなものかというふうに思いますが、そういう意味で、補正予算を前提にした本予算の編成はしないという総理の認識は正しいと思っていますが、しかし、こういう事態においては、今少しにおいを感じましたが、まだ明確に答弁されてないというふうに受けましたが、においは感じました。是非、勇猛果敢に必要に応じて補正予算も編成していただきたいと思います。
続きまして、総理は二月二十日の所信表明で、我が国の潜在成長率は主要国と比べて低迷しています、しかし、技術革新や労働の効率性を表す数値は他国と遜色はありませんと、このように申されております。確かに、日本の技術力の高さや一部の労働効率性を全く否定するものではありませんが、具体的にもろもろの数値を確認していけばそうでもないよという話を総理に改めて見ていただきたいと思って、いささか資料を用意しました。
世界競争ランキング、御案内のとおり、日本が、トヨタのゼネラル・モーターズを抜いたあの当時の勢い、その当時は、世界トップが四回連続、四年連続、その後も二位、三位、四位と。しかし、現在は三十八位、三十五位と大変低迷しております。
あるいは、世界の一人当たりのＧＤＰ、日本はグロスで世界で二番目ですよ、三番目になりました、四番目になりましたと言って、これは言うんですが、かつては一人当たりでも世界で二番目ですよと、あるいは三番目ですよと言っていたんですが、全く言わなくなりました。今は何位なんだということを確認すると、何のことはないと、三十八位にもなっていると、一人当たりのＧＤＰが。しかも、この三十年、各国は二倍、三倍になっているのに、日本はマイナスになっていると。これが一人当たりのＧＤＰの現実だと。
労働の生産性も、決してトータルで見りゃいいわけではない。あるいはまた、労働費用についてもずっと低迷していると。各国が賃金が二倍、三倍上がっているのに、日本だけは全く上がっていない。こうしたものも、労働の生産性や単位当たりの労働費用についても明らかになっています。ただ、総理がいい視点をされているなということについて私は良く評価しているところです。
資料五の国内投資の現状というところで、対外直接投資と対内直接投資のグラフがあります。御案内のとおり、国内の投資は全く動いていなくて、海外がその三倍以上に動いている。この現況を見て国内投資の必要性というものを総理は考えておられるのかということで、私はその点を評価しているところですが、なぜ国内投資にもっともっと力を入れなきゃならないというふうに総理は判断されたのか、この点について伺います。
74高市早苗(自民)内閣総理大臣
長年のデフレの中で、企業がコストカットを進めて賃金や成長の源泉である投資が抑制されることで、ＧＤＰは伸び悩み、今グラフを見せていただいた一人当たりのＧＤＰ、それから賃金などが他国に比して伸び悩んできました。
我が国の潜在成長率というものが、これ主要先進国と比べて低迷しております。ただし、個別に見ていくと、技術革新などを表す全要素生産性や労働生産性の伸びというのは、米国と比べれば低いものの、その他の主要先進国と比べたら遜色のない水準にあります。我が国の成長に圧倒的に足りないのが資本投入量でございます。すなわち国内投資であると認識しているからでございます。
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75上田清司(国民)
ありがとうございます。それは基本的には正しい認識だというふうに私も思っております。
この点について、実は、予算委員会理事の浜野委員が優れた図表をしばしばこの委員会でも提案しております。見やすいように私、カラーにさせていただきました。それだけの差でありますが。
御案内のとおり、一九九五年を一〇〇とすると、二〇二四年、従業員の給与は一〇四、設備投資は一一二、企業の利益は四九四、配当金は一〇三七。つまり、ほとんど賃金は上がらず、設備投資もほとんどしないで、経常利益だけは五倍になった、しかしそれは内部留保に使っている、従業員の給与や設備投資に使っていない、コ…
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76高市早苗(自民)内閣総理大臣
今委員がどんどん数値を示していただいたのは、我が国の国民生活における格差や貧困の状況についてでありました。所得金額の中央値、確かに約三十年前と比較すると、高齢化の進行ですとか単身世帯の増加などによりまして、一世帯当たり百四十万円程度低下しているという状況、また、非正規雇用の男性の成婚率が正規雇用の男性に比べて著しく低いということも今御紹介いただきました。
政府としては、これはもう格差や貧困の拡大と固定化によって社会の分断を回避するということとともに、やはり、何といっても強い経済を実現することが重要だと考えております。生活困窮者自立支援制度による相談支援…
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