2026年4月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）
私どもも、令和七年度の予備費約八千億円を措置してこの基金に入れたり、先手を打っていろんなことをしながら、そしてまた、令和八年度予算の予備費を場合によっては使うこともございます。
そういったことも考えながら、あと幾らぐらい必要なのか、そしてこれも原油の価格の上昇によって月々必要なお金も変わってきますから、こういったことについても試算をしながら、本当に皆様に大変な御不便をお掛けすることのないように考えております。
ですから、現時点では補正予算の編成が必要な状況とは考えておらず、必要な対策は打ってきておりますが、中東情勢、これ先行きは分かりませんので、経済に与える影響を注視しながら、状況に応じてここは柔軟に必要な対応を行ってまいります。
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上田清司(国民)
もっとも、港は幾つもありませんので、ある程度特定化されるとは思います。 もう一つ、大臣にお伺いしたいんですが、重要物資安定確保担当相として、経済、国交、厚生、農林などに分散している石油、ガス、あるいはまた樹脂製品などをしっかりと確保していくというこの任務があるかと思いますが、先ほどからの議論の中でも大変困難な状況が今出てきていると、こんなふうに私も認識しております。 例えば、今日用意した、私、パネルですが、済みません、一枚何でもいいですから上げていただけますか。（資料提示）これ、今まで三千円だったんですが、四千円になりましてね、もう三三％上がっちゃっ…
70高市早苗(自民)内閣総理大臣
まずは、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量は確保できております。特に御心配の多いナフサにつきましても、国内でのナフサ精製を維持しながら、中東以外からのナフサ輸入を継続的に拡大をしております。あわせて、ナフサ由来の川中製品在庫も、プラスチック製品などに使われる国内需要の二か月分ありますことから、この在庫を用いた国内でのナフサ由来の化学製品製造は少なくとも半年以上は継続できます。現在、中東以外からのナフサ輸入も加速しておりますので、この期間は更に延びる見通しでございます。他方、足下で一部供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりますので、今、赤…
71上田清司(国民)
ありがとうございます。 大臣、先ほどもちょっと議論が出ましたが、ガソリン価格への補助金の投入等で、一か月当たり五千億円ぐらいもう既に使われていると。これもずっと続くという話になってくると、いささかそのお金をどうするかという議論も出てきますし、北海道・東北沖における災害等も考えていかなければならない。 私は、やっぱり中東情勢というのは、当初、予算編成の中では全く予想されてなかったことですから、やはり今日の事態を受けて、補正予算を編成することについてやっぱり考えるのが当たり前じゃないかという、このように私は思っておりますが、総理、改めて、しっかりとした、…
72高市早苗(自民)内閣総理大臣
私どもも、令和七年度の予備費約八千億円を措置してこの基金に入れたり、先手を打っていろんなことをしながら、そしてまた、令和八年度予算の予備費を場合によっては使うこともございます。
そういったことも考えながら、あと幾らぐらい必要なのか、そしてこれも原油の価格の上昇によって月々必要なお金も変わってきますから、こういったことについても試算をしながら、本当に皆様に大変な御不便をお掛けすることのないように考えております。
ですから、現時点では補正予算の編成が必要な状況とは考えておらず、必要な対策は打ってきておりますが、中東情勢、これ先行きは分かりませんので、経済に与える影響を注視しながら、状況に応じてここは柔軟に必要な対応を行ってまいります。
73上田清司(国民)
総理は補正予算を前提にした予算編成をやらないと言われたことがくびきにはなってないというふうに今判断しました、今の答弁でですね。 まさに、補正予算を前提にして予算組みをしているような省庁がありましたので、これはいかがなものかというふうに思いますが、そういう意味で、補正予算を前提にした本予算の編成はしないという総理の認識は正しいと思っていますが、しかし、こういう事態においては、今少しにおいを感じましたが、まだ明確に答弁されてないというふうに受けましたが、においは感じました。是非、勇猛果敢に必要に応じて補正予算も編成していただきたいと思います。 続きまして…
74高市早苗(自民)内閣総理大臣
長年のデフレの中で、企業がコストカットを進めて賃金や成長の源泉である投資が抑制されることで、ＧＤＰは伸び悩み、今グラフを見せていただいた一人当たりのＧＤＰ、それから賃金などが他国に比して伸び悩んできました。
我が国の潜在成長率というものが、これ主要先進国と比べて低迷しております。ただし、個別に見ていくと、技術革新などを表す全要素生産性や労働生産性の伸びというのは、米国と比べれば低いものの、その他の主要先進国と比べたら遜色のない水準にあります。我が国の成長に圧倒的に足りないのが資本投入量でございます。すなわち国内投資であると認識しているからでございます。
75上田清司(国民)
ありがとうございます。それは基本的には正しい認識だというふうに私も思っております。 この点について、実は、予算委員会理事の浜野委員が優れた図表をしばしばこの委員会でも提案しております。見やすいように私、カラーにさせていただきました。それだけの差でありますが。 御案内のとおり、一九九五年を一〇〇とすると、二〇二四年、従業員の給与は一〇四、設備投資は一一二、企業の利益は四九四、配当金は一〇三七。つまり、ほとんど賃金は上がらず、設備投資もほとんどしないで、経常利益だけは五倍になった、しかしそれは内部留保に使っている、従業員の給与や設備投資に使っていない、コ…