泉房穂 (立憲民主党)

2026年4月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 162 発言)

パネルの方、資料一、御覧ください。(資料提示)

袴田事件にてまさに五十八年、福井事件で三十八年、日野町事件で既に四十年の月日が流れておりますけれども、その長期化の原因は、まさに、パネルで示させてもらいますが、証拠が捜査機関の手元にあるにもかかわらず、それが隠され続けたからであります。せっかく再審開始決定がしたのに、引き延ばしが図られたからであります。

まず、証拠開示の問題ですが、袴田事件において証拠が出てくるまでに四十四年が掛かっています。日野町事件で二十四年、すぐに捜査機関が持っている証拠を開示していればこんな年数は掛かっていないわけであります。それをどうするか、これが再審法の議論です。まさにそれをいかに縮めるかであります。

この点、超党派、自民党の議員も中心になって頑張っておられますが、超党派の議員連盟では、だったらしっかりと証拠開示を義務化しよう、本人や遺族などへの、再審請求人に対する証拠開示をしっかり義務化しようという案であります。そして、今、規定がなくて裁判官次第になっている証拠提出命令につきましても幅広く命令可能にしていこうというのがまさに超党派の案です。これに対して法務省は、再審請求人への証拠開示は規定されておりません。しかも、提出命令さえ証拠の範囲を限定するというような内容であります。

総理、証拠をしっかりオープンにする、これは当然のことだと考えますが、総理のお考え、お聞かせください。

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