何でこの私たちの提案が反映されていないのかということを聞いたその答えにはなっていませんでしたけれども、他国がどうこうとかという話ではなくて、大きく政策変更するときのやっぱり不安や懸念に対してしっかりと厳格なルールをつくろうという私たちの提案で、それに不具合がないのであれば、今後しっかりと議論もさせていただきながら運用をつくらせていただきたいというふうに思いますので、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
森本真治 (立憲民主党)
2026年4月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）
前後のやりとり
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高市早苗(自民)内閣総理大臣四月二十一日に防衛装備移転三原則とその運用指針を改正しましたが、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持するとの姿勢は、いささかも変わっておりません。 そもそも、我が国の防衛装備品ですが、専守防衛の考え方の下で整備をしてきております。ですから、その専守防衛に対応した装備品の移転を通じて同盟国、同志国の防衛力が向上すれば、抑止力、対処力の向上につながって、我が国の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図ることができると考えております。 自衛隊法上の武器について申し上げましたら、その移転先は、国際連合憲章の目的…
政府だけでは本当に大丈夫なのかという不安の声があるのであれば、やっぱり私たちは、国会もしっかりと厳格にこの運用を確認していかなければならないということで、六番ですね、政府、国会の重層的関与と厳格審査ということによりやっぱりこの国民の皆さんの不安や懸念を払拭しなければいけないという提言です。 一定の金額を超える案件については国会への事前通知の義務化、そして反対決議がないことを移転の条件とすることを含む検討を行うということは、これ、むしろ国民に対しての説明責任、私たちも国会としてしっかり責任を負おうという提案なんですけれども、この対応は、総理、できないんで…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今月、三党からこの御提言いただいたということは承知をしております。 これを、今般の改正では、防衛装備移転に係る国会の関与の在り方について、主要国の制度もこれは確認をいたしました。米国には、確かに、見積額が一定金額以上の場合、政府が議会に事前通知を行う制度が存在します。他方、米国を除く主要国においては、事後、事後的に議会が通知を受ける例が少数あるということにとどまっているなど、諸外国の制度は各国の背景、状況などを踏まえて検討されていますので、一概に比較、評価することは困難です。 我が国では、従来から、防衛装備移転の許可は外為法にのっとって政府で行ってま…
- （上の発言）
何でこの私たちの提案が反映されていないのかということを聞いたその答えにはなっていませんでしたけれども、他国がどうこうとかという話ではなくて、大きく政策変更するときのやっぱり不安や懸念に対してしっかりと厳格なルールをつくろうという私たちの提案で、それに不具合がないのであれば、今後しっかりと議論もさせていただきながら運用をつくらせていただきたいというふうに思いますので、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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藤川政人(自民)以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、泉房穂君の質疑を行います。泉房穂君。
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泉房穂(立憲)高市総理、よろしくお願いします。泉房穂です。
大事なテーマです。再審に関するテーマです。
残念ながら、今の日本の国、まだ冤罪事件があります。総理も御案内のとおり、二年前には袴田さん、五十八年たっての再審無罪確定、昨年は三十八年たっての福井事件、再審無罪確定、今年二月には日野町事件にて、最高裁にて再審の開始が決定、確定しました。
まず、質問です。
総理、どうしてこの日本において冤罪、犯人でもない人が犯人にされ死刑判決まで受ける、こんなことがあるんでしょうか。総理の言葉で、その理由をお聞かせください。