2026年4月7日・第221回国会 参議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 331 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 402 発言）
まず、経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携して、命や健康を支える医療機器などの安定供給を必ず実行するよう指示をしております。
厚生労働省では、医療機関や企業に対する相談窓口を新たに設置して、安定供給に関する積極的な情報収集、状況把握を更に強化しております。また、幾つかの医療物資について、両大臣の協力の下で流通段階の目詰まりを迅速に解消しております。医療機器などについて直ちに供給が滞る状況ではないと聞いております。
もうとにかくこれからも、厚労省において把握した実態や対策については定期的に公開するとともに、ソーシャルメディアなども通じて、適時また正確な情報提供に努めてまいります。
328
杉久武(公明)
今総理から重ねての御答弁ございましたけれども、やはり我々は、今回の修正案では、命を守るという観点から、やはり高額療養費制度のこの自己負担限度額の引上げにつきましては、やはり一旦凍結をしなければならないというように思っております。特に、長期療養を必要とする患者への影響の大きさを踏まえた対応が必要だというふうに思っております。
今回の修正案では、この高額療養費制度の凍結、これを掲げておりますが、その趣旨につきまして、法案提出者の見解を伺いたいと思います。
329
秋野公造(公明)
御質問ありがとうございます。 先ほど申し上げましたけれども、この案件は、昨年度の予算の審議にあっては、衆議院で修正を行って参議院で再修正を行った、そして凍結に至った案件であります。両院が重い決断を下した憲政初のことであったということを踏まえた検討が政府の中で行われたかということが私は問われておると思います。 患者さんのお声を聞いたと政府は繰り返しますけれども、最終形の負担の在り方を最終の回に、一番最後の回にお示しされて、そしてその後、患者さんの意見を聞いていないということ、そこで患者さんの意見を反映する機会がないまま制度が提案をされているということを…
330杉久武(公明)
今法案提出者から答弁いただきましたように、やはりこのセーフティーネットというのは弱い方を守る制度でなければならないと、今の政府の対応はそういった観点で課題があるんではないかということを強く指摘をさせていただきたいと思います。 続いて、中東情勢の影響等によりナフサ不足が指摘をされる中、医療器材の供給や価格動向への不安が医療現場で広がっております。とりわけ手術や診療に不可欠な資材の調達に支障が生じるのではないか、また、あるいは価格高騰が経営を圧迫するのではないかといった懸念が上がっております。 政府としてどのように実態を把握し、そして医療提供体制の影響を…
331高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携して、命や健康を支える医療機器などの安定供給を必ず実行するよう指示をしております。
厚生労働省では、医療機関や企業に対する相談窓口を新たに設置して、安定供給に関する積極的な情報収集、状況把握を更に強化しております。また、幾つかの医療物資について、両大臣の協力の下で流通段階の目詰まりを迅速に解消しております。医療機器などについて直ちに供給が滞る状況ではないと聞いております。
もうとにかくこれからも、厚労省において把握した実態や対策については定期的に公開するとともに、ソーシャルメディアなども通じて、適時また正確な情報提供に努めてまいります。
332杉久武(公明)
政府として対応を進めていただいてはおりますけれども、やはりまだまだ不十分ではないかというふうに思います。
そういった中で、今回我々が提出をいたしました修正案の中では、医療器材購入費の支援として約五百億円、これを予算化すべきであるということを盛り込ませていただいておりますけれども、この目的、趣旨につきまして、法案提出者の答弁を求めたいと思います。
333秋野公造(公明)
御質問ありがとうございます。 ナフサは全体の四割を中東から輸入をしているということ、そのナフサの原料であります原油の九割超も中東から輸入をしているということでありまして、ホルムズ海峡の事実上の封鎖というのは非常に大きな影響を及ぼしているところであります。 そして、ナフサが多くの医療機器の原料として使われておりまして、そして幅広いところで使われているという現状であります。先ほど、四か月分、政府は確保しているという話もありました。流通の問題、目詰まりを解決したいというお話もありました。 先ほど、私、地元の福岡で多くの医療機関回らせていただいたということ…
334杉久武(公明)
大変よく分かりました。 本当に今、このナフサの、特に医療機器の部分、器材については、やはり迅速な、今すぐに対応していかなければならないというふうに思います。 続いて、燃料油補助について伺います。 これも何度も議論は重ねているところではございますけれども、足下では、ガソリン価格を全国平均で百七十円程度に抑えるため、今は一リットル当たり最大で約五十円の規模の支援が行われております。こうした対応は、急激な価格上昇から国民生活や事業活動を守る上で一定の役割を果たしているものと認識をしております。 ただ一方で、約今一兆円の規模の基金があろうかと思いますけれ…