お答えいたします。
政府は、三月下旬から国家備蓄の原油の放出を開始し、ガソリンの補助金も決断しております。
しかし、現在も、一部船舶通過はありますけれども、完全な正常化のめどは立っておらず、封鎖が長期化すれば、国内の生産活動、また国民生活への影響は拡大していきます。
ＢトゥーＢ、企業間取引で申し上げますと、原材料となるナフサの国内調達や中東からの高騰により値上げの交渉が行われていること、また輸入の減少、供給減を見込み、基礎化学品のエチレン等、減産の判断が始まっております。
その上で、サプライチェーン上では、フィルムや樹脂、塗料、ポリエチレンの入手が困難で、最終製品の生産が続けられるかの見通しが立たない、こういう状況の報告がされております。医療機関で使用される、命を守るための資材等を最優先に確保する必要があるということも現場は考えております。その上で、各企業も確保の努力をされておりますが、現場では、調達先の変更交渉や代替品の検討、確保、また転注の手続、作業など、大変負荷が掛かっております。
また、ナフサ精製のボイラーや重機稼働のための重油の価格高騰など、電気代を含むエネルギーコストの上昇による中間資材の値上げ要求がそれぞれの過程で起きています。そして、その影響がＢトゥーＣ、最終製品へ価格転嫁ができているかというと、取引慣行や国民生活への影響を懸念して迅速にできていない状況も出てきています。
しかし、今後は、前段の企業間取引等々の影響を受け、ごみ袋やおむつ、ラップなど商品そのものや、菓子パン、調味料などの包装資材、またスーパーのお肉やお魚のトレー使用による値上がりの懸念があります。また、建築に使用する断熱材、梱包材、接着剤、塗料の不足による工期の遅れ。今日は入学式が各地で行われておりますけれども、ランドセルや制服の生地、これの値上げも企業から発表されております。
今後、国民生活、家計への影響は拡大していくというふうに考えております。
285
藤川政人(自民)
以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
この発言のページ
286藤川政人(自民)
では次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。
この発言のページ
287
伊藤孝恵(国民)
国民民主党の修正案はエネルギー対策に特化をしております。なぜなら、それが喫緊の課題であり、我々の想像を超える範囲、広範囲に影響を及ぼしているからでございます。
修正案の提出者に、ＢトゥーＢ、それからＢトゥーＣ、それぞれ顕在化している課題について伺います。
この発言のページ
- （上の発言）
288田田村まみ(国民)
お答えいたします。
政府は、三月下旬から国家備蓄の原油の放出を開始し、ガソリンの補助金も決断しております。
しかし、現在も、一部船舶通過はありますけれども、完全な正常化のめどは立っておらず、封鎖が長期化すれば、国内の生産活動、また国民生活への影響は拡大していきます。
ＢトゥーＢ、企業間取引で申し上げますと、原材料となるナフサの国内調達や中東からの高騰により値上げの交渉が行われていること、また輸入の減少、供給減を見込み、基礎化学品のエチレン等、減産の判断が始まっております。
その上で、サプライチェーン上では、フィルムや樹脂、塗料、ポリエチレンの入手が困難で、最終製品の生産が続けられるかの見通しが立たない、こういう状況の報告がされております。医療機関で使用される、命を守るための資材等を最優先に確保する必要があるということも現場は考えております。その上で、各企業も確保の努力をされておりますが、現場では、調達先の変更交渉や代替品の検討、確保、また転注の手続、作業など、大変負荷が掛かっております。
また、ナフサ精製のボイラーや重機稼働のための重油の価格高騰など、電気代を含むエネルギーコストの上昇による中間資材の値上げ要求がそれぞれの過程で起きています。そして、その影響がＢトゥーＣ、最終製品へ価格転嫁ができているかというと、取引慣行や国民生活への影響を懸念して迅速にできていない状況も出てきています。
しかし、今後は、前段の企業間取引等々の影響を受け、ごみ袋やおむつ、ラップなど商品そのものや、菓子パン、調味料などの包装資材、またスーパーのお肉やお魚のトレー使用による値上がりの懸念があります。また、建築に使用する断熱材、梱包材、接着剤、塗料の不足による工期の遅れ。今日は入学式が各地で行われておりますけれども、ランドセルや制服の生地、これの値上げも企業から発表されております。
今後、国民生活、家計への影響は拡大していくというふうに考えております。
289伊藤孝恵(国民)
提出者にもう一問。では、なぜ補正予算ではなくて修正案だったのか、なぜ今だったのか、教えてください。
この発言のページ
290田田村まみ(国民)
お答えいたします。
現在、連合では、春闘の結果が順次発表されております。四月三日、最新の発表では、春闘の回答集計で、引上げ率は全体の五・〇九％、三百人未満の中小組合、これも五％。全体も中小も五％台の高水準が続いておりますが、いまだ交渉が続いている中小組合や労働組合に加入していない労働者の賃上げ、これから影響が出始めるわけです。
例えば交通産業では、路線バス事業者においてインタンクの値上げの申出や供給制限の実態が出ており、翌月以降の価格交渉が見通せない中、既に本春闘に悪影響が出始め、同様の影響は自動車教習所からも伺っております。加えて、鉱物採掘事業を行…
この発言のページ
291伊藤孝恵(国民)
総理、今メッセージを出していただく、今エネルギー対策をしていただく、これが大切だという答弁でしたが、いかがでしょうか。
この発言のページ