実は、この国家備蓄を放出したのは、今回がウクライナに続いて二回目なんですね。これまでこういうことをやったことはないわけです。令和のオイルショックとか、それから史上最大の石油危機と、こういうふうなことを言う方もいらっしゃいます。それだけ事態が深刻だということなんです。
資料四を御覧ください。これ、石油化学製品の一覧表なんですけれども、本当に広い範囲で値上がりをしております。品不足もあります。大手メーカーの積水化学、それから信越化学、川上分野、川中分野ですけれども、軒並み二、三割の製品価格アップのプレスリリースを今月になって発出しております。例えば建築関係なんですけれども、シンナーに至っては七五%も上昇しているんですね。こうしたプレスリリースを見ると、調達難、数量制限、減産、こういった言葉が並んでおります。
ナフサも、いろいろ議論をここまでしてきましたけれども、ナフサ自体はあと二か月しかありません。六月にかけてこの価格が倍になるという予測もあります。
まだまだ大丈夫という一点張りでずっと答弁されてこられましたけれども、政府の危機感が足りないんじゃないでしょうか。総理、いかがでしょう。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
これも、当該統計について具体的にどのような製品の消費量がどれだけ計上されているかは公表されていないため、石油備蓄法に基づく石油消費量との違いを正確にちょっと把握して御説明すること難しいんですが、同統計では、石油消費量の定義にIEAによる基準、それによる算定においても対象としていないナフサの消費量、これ約五十九万バレルありますし、日本においては別途備蓄制度があるのでカウントしていないLPガスの消費量も多分加えていますし、あと国際船、外航船向けの燃料なども含められていることが、石油備蓄法に基づき算定した石油消費量、委員御指摘の約百七十七万バレルとの違いとなっ…
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杉尾秀哉(立憲)
ということは、政府は燃料が中心で、そして、世界的な権威でもありますこのインスティチュートが出している、外務省が引用しているこの資料というのは、実は産業全体の需要、もっと多いわけです、政府の資料。本当に二百四十八日分あるのかという、これ専門家でもいろんな意見があるみたいですけれども、まだまだこの備蓄には分からないことが多いんです。にもかかわらず、備蓄が八か月あるとこれまでずっと楽観論を振りまいてきたんじゃないかと私は思っております。私は、いささか無責任だったのではないかと思いますけど、いかがでしょう。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
いささか楽観的という御指摘でありますけれども、私ども、楽観論というよりは、今委員御指摘の備蓄法基準に基づく約八か月の二百四十八日という数字と併せて、IEA基準に基づく二百十日、いずれも公表させていただいているところで、それぞれもろもろ前提がありますので、ちょっと一つ申し上げれば、IEA基準はLPG、LPガスを加えているけど日本は入れていないとかですね、それは、別途備蓄制度があるからという石油備蓄法の考え方だったり、それぞれちょっと背景を踏まえた物の考え方があるので違っておりますが、いずれも公表することで御理解をいただきたいというふうに思います。
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- (上の発言)
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杉尾秀哉(立憲)
実は、この国家備蓄を放出したのは、今回がウクライナに続いて二回目なんですね。これまでこういうことをやったことはないわけです。令和のオイルショックとか、それから史上最大の石油危機と、こういうふうなことを言う方もいらっしゃいます。それだけ事態が深刻だということなんです。
資料四を御覧ください。これ、石油化学製品の一覧表なんですけれども、本当に広い範囲で値上がりをしております。品不足もあります。大手メーカーの積水化学、それから信越化学、川上分野、川中分野ですけれども、軒並み二、三割の製品価格アップのプレスリリースを今月になって発出しております。例えば建築関係なんですけれども、シンナーに至っては七五%も上昇しているんですね。こうしたプレスリリースを見ると、調達難、数量制限、減産、こういった言葉が並んでおります。
ナフサも、いろいろ議論をここまでしてきましたけれども、ナフサ自体はあと二か月しかありません。六月にかけてこの価格が倍になるという予測もあります。
まだまだ大丈夫という一点張りでずっと答弁されてこられましたけれども、政府の危機感が足りないんじゃないでしょうか。総理、いかがでしょう。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
危機感が足りないとは思っておりません。大変な危機感を持って赤澤大臣に今調整をお願いいたしております。
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杉尾秀哉(立憲)
いやいや、私はそういうふうには思いませんし、だって現場の人たちが、先ほどの医療現場の話もありましたよね、秋野委員が説明をされた。
これから予想される極めて広範囲な物価高、政府はどういう対策を検討しようとしているんでしょうか。補正予算組むんですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今総理からもお話ありましたとおり、私ども、危機意識は非常に大きいものを持っております。逆に言うと、国全体でそれだけ大きい危機意識があるから、世界中の国と比べても多い備蓄の水準ということが実際にできているわけで、その中で、やっぱり私どもの認識は、今、日本全体として必要となる量、これは確保できていると思っています。
だからこそ、必要な量の備蓄放出をしながら、代替調達もしながら体制を今整えようとしているということでありまして、やっぱり問題は、先ほどから秋野議員からも指摘ありましたけど、供給の偏りとか流通の目詰まりということは、もう玉はやっぱりあるわけですから…
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