赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

2026年4月7日・第221回国会 参議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 197 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 402 発言）

前後のやりとり

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• 194杉尾秀哉(立憲)

  そのとおりなんですよね。この真ん中のところの民間備蓄、これは、恐らく国際基準だと、備蓄ではなくて運転在庫なんじゃないかと、こういうふうな認識だと思います。

  そして、もう一つ伺います。政府はこれを、一日の使用量を幾らと計算してこの二百四十八日分というのを出しているんでしょうか。

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• 195赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  御質問正しく理解しているかですけど、日本の場合、一日の消費量で考える備蓄法基準ですので、二十八・二万キロリットルというふうに理解をしております。

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• 196杉尾秀哉(立憲)

  二十八万キロリットル、百七十六万バレルということですが、今度は資料三御覧ください。これ、外務省の資料です。イギリスのエネルギーインスティチュートという世界的な権威ですけれども、エネルギーの、この資料に基づいたものですが、この資料を見ると、日本では百七十六万バレルという計算なんですが、この資料を見ると、一日の消費量は三百三十六万バレルで、政府の先ほどの計算の二倍なんですよね。これも、なぜこんなに違うのか、説明してください。

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• （上の発言）

  197赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  これも、当該統計について具体的にどのような製品の消費量がどれだけ計上されているかは公表されていないため、石油備蓄法に基づく石油消費量との違いを正確にちょっと把握して御説明すること難しいんですが、同統計では、石油消費量の定義にＩＥＡによる基準、それによる算定においても対象としていないナフサの消費量、これ約五十九万バレルありますし、日本においては別途備蓄制度があるのでカウントしていないＬＰガスの消費量も多分加えていますし、あと国際船、外航船向けの燃料なども含められていることが、石油備蓄法に基づき算定した石油消費量、委員御指摘の約百七十七万バレルとの違いとなっていると考えています。

• 198杉尾秀哉(立憲)

  ということは、政府は燃料が中心で、そして、世界的な権威でもありますこのインスティチュートが出している、外務省が引用しているこの資料というのは、実は産業全体の需要、もっと多いわけです、政府の資料。本当に二百四十八日分あるのかという、これ専門家でもいろんな意見があるみたいですけれども、まだまだこの備蓄には分からないことが多いんです。にもかかわらず、備蓄が八か月あるとこれまでずっと楽観論を振りまいてきたんじゃないかと私は思っております。私は、いささか無責任だったのではないかと思いますけど、いかがでしょう。

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• 199赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  いささか楽観的という御指摘でありますけれども、私ども、楽観論というよりは、今委員御指摘の備蓄法基準に基づく約八か月の二百四十八日という数字と併せて、ＩＥＡ基準に基づく二百十日、いずれも公表させていただいているところで、それぞれもろもろ前提がありますので、ちょっと一つ申し上げれば、ＩＥＡ基準はＬＰＧ、ＬＰガスを加えているけど日本は入れていないとかですね、それは、別途備蓄制度があるからという石油備蓄法の考え方だったり、それぞれちょっと背景を踏まえた物の考え方があるので違っておりますが、いずれも公表することで御理解をいただきたいというふうに思います。

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• 200杉尾秀哉(立憲)

  実は、この国家備蓄を放出したのは、今回がウクライナに続いて二回目なんですね。これまでこういうことをやったことはないわけです。令和のオイルショックとか、それから史上最大の石油危機と、こういうふうなことを言う方もいらっしゃいます。それだけ事態が深刻だということなんです。 資料四を御覧ください。これ、石油化学製品の一覧表なんですけれども、本当に広い範囲で値上がりをしております。品不足もあります。大手メーカーの積水化学、それから信越化学、川上分野、川中分野ですけれども、軒並み二、三割の製品価格アップのプレスリリースを今月になって発出しております。例えば建築関係…

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