我が国でこれから人口減少局面を本格的に迎える中、二〇四〇年に向けまして六十五歳以上の高齢者数が増加をいたします。特に、今委員から資料としてお示しをいただきましたとおり、高齢世帯を始めとした単身世帯の増加が見込まれているところであります。
高齢者の方を始め地域における福祉サービスの利用者の中には、医療、介護、住まい、貧困など複数の生活課題を抱えていらっしゃる方が増加をしていると、そのように考えておりまして、福祉のニーズというのは一層多様化、複雑化しているものと考えています。
こうした中で、まずは単身高齢者を含む住宅の確保が困難な方への住まいの支援につきまして、一昨年に法改正を行い、相談窓口の強化などを行っております。
さらに、頼れる身寄りがいないことによりまして、今し方委員からもお話のありました、これまで家族や親族の方が担っていただいてきたサービス、そうした日常生活のサービスへの対応というのが課題として顕在化をしているのではないかと考えております。
例えば、福祉サービスの利用援助であったり金銭管理、入院やあるいは入所する際の手続、また亡くなられた際の葬儀や納骨等の死後事務、そうしたものへの対応が課題となっておりますので、地域でこうした課題に対応した支援、こうしたことを提供できるように取り組む必要があると認識をしています。
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江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
つい先日公表されました孤独・孤立対策に関する世論調査では、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、孤独、孤立が心身の健康面に影響を及ぼすものであると回答した若者が、割合が本当に高いんですよね。これ、私もこの調査の結果を見て驚いたんですけれども、だからこそ若いときから、先ほど来おっしゃっておりましたけど、つながりづくり、これは、窓口とかリアルもあれば、ＳＮＳ等も含めたものが必要だと思いますけれども、孤独、孤立に陥らせないような具体的な施策をお願いしたいというふうに思います。
先ほど来のありました、こども家庭庁と内閣府が連携を…
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228
藤川政人(自民)
黄川田大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。
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229江原くみ子(国民)
高齢者のお一人様について伺います。
ペーパーを配らせていただきましたけれども、元々私がお一人様に関心があったわけではございません。地方議員として、お一人様にまつわる相談事がここ数年本当に多く増えてまいりました。相談を多く、個別具体、課題は本当に様々ですけれども、その課題解決に尽力をしてきたつもりでございます。
資料を見ても分かりますように、推計では、二〇五〇年には単身世帯は何と四四・三％となります、単身世帯ですね。高齢者の単身世帯の伸びも一目瞭然でございます。今後、このことを考えていかなければならないと思っています。
一昔前は、二世帯住宅や三世帯住…
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- （上の発言）
230
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
我が国でこれから人口減少局面を本格的に迎える中、二〇四〇年に向けまして六十五歳以上の高齢者数が増加をいたします。特に、今委員から資料としてお示しをいただきましたとおり、高齢世帯を始めとした単身世帯の増加が見込まれているところであります。
高齢者の方を始め地域における福祉サービスの利用者の中には、医療、介護、住まい、貧困など複数の生活課題を抱えていらっしゃる方が増加をしていると、そのように考えておりまして、福祉のニーズというのは一層多様化、複雑化しているものと考えています。
こうした中で、まずは単身高齢者を含む住宅の確保が困難な方への住まいの支援につきまして、一昨年に法改正を行い、相談窓口の強化などを行っております。
さらに、頼れる身寄りがいないことによりまして、今し方委員からもお話のありました、これまで家族や親族の方が担っていただいてきたサービス、そうした日常生活のサービスへの対応というのが課題として顕在化をしているのではないかと考えております。
例えば、福祉サービスの利用援助であったり金銭管理、入院やあるいは入所する際の手続、また亡くなられた際の葬儀や納骨等の死後事務、そうしたものへの対応が課題となっておりますので、地域でこうした課題に対応した支援、こうしたことを提供できるように取り組む必要があると認識をしています。
231江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
ここ数年、新たに民間の高齢者等終身サポートの事業者のニーズがすごく高まっていると思っております。他方で消費者トラブルも発生しておりますし、そういったことに対して政府としてどのように対処していくのか、伺います。
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232黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のいわゆる高齢者等終身サポート事業でございますが、単身高齢者の増加に伴ってニーズが増加しております身元保証、死後事務、日常生活支援等のサービスを提供する事業として私どもは捉えてございます。
事業の適正な運営を確保して、利用者が安心して事業が利用できることが大変重要でございまして、令和六年六月に関係省庁が連携をして事業者向けのガイドラインを策定いたしまして、現在、関係省庁におきまして、所管団体等を通じてそのガイドラインの周知を行っております。
さらに、昨年八月には、こうした事業者の方々が主体となって全国レベルの業界団体…
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233江原くみ子(国民)
ガイドライン、お話ございました。具体的な内容は申し上げませんけれども、サポートの内容、金額なども様々でございます。先ほどガイドラインを周知とおっしゃいましたけれども、周知ではなくてしっかりと遵守をさせて、そして、先ほど来ありましたその業界団体、何かホームページとかを見ますとマークみたいなのがあって安心を与えているのかなというふうに思いますけれども、新たな被害を出さないようにお願いしたいというふうに思います。
判断能力が不十分で、頼れる身寄りがいないお一人様の高齢者の場合、入院や高齢者施設への入所、そもそも福祉の制度の申請など、手続を自身で行えない場合の…
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