2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 229 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 396 発言）
高齢者のお一人様について伺います。
ペーパーを配らせていただきましたけれども、元々私がお一人様に関心があったわけではございません。地方議員として、お一人様にまつわる相談事がここ数年本当に多く増えてまいりました。相談を多く、個別具体、課題は本当に様々ですけれども、その課題解決に尽力をしてきたつもりでございます。
資料を見ても分かりますように、推計では、二〇五〇年には単身世帯は何と四四・三％となります、単身世帯ですね。高齢者の単身世帯の伸びも一目瞭然でございます。今後、このことを考えていかなければならないと思っています。
一昔前は、二世帯住宅や三世帯住宅など、家族が一つの固まりになって生活する時代もありましたが、もはや子供世代だけでなく、親世代も同居を好まない傾向があります。これまでの高齢者のお一人様について家族や親族などでカバーをしてまいりましたが、家族の在り方や形、関係性の変化、誰もがお一人様になると考える方が自然かもしれません。
高齢者のお一人様が増えていることに伴ってどのような課題が出ていると大臣はお考えになるのか、伺います。
226
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加に伴い、孤独、孤立のリスクを抱える方の増加が懸念をされております、懸念しております。令和六年に内閣府が実施した実態調査におきまして、孤独感がしばしばある、常にあると回答した人の割合は二十代や三十代の若い世代で高く、若者の孤独・孤立対策は大変重要であると考えております。 こうしたことから、内閣府としては、誰にも相談できず孤独、孤立に悩んでいる方に向け相談窓口を紹介するウェブページの運営や、若者の居場所づくりに関する先駆的な取組を行うＮＰＯ等への支援を行っているところでございます。また、学識経験者から成る有識者会議におきま…
227江原くみ子(国民)
ありがとうございます。 つい先日公表されました孤独・孤立対策に関する世論調査では、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、孤独、孤立が心身の健康面に影響を及ぼすものであると回答した若者が、割合が本当に高いんですよね。これ、私もこの調査の結果を見て驚いたんですけれども、だからこそ若いときから、先ほど来おっしゃっておりましたけど、つながりづくり、これは、窓口とかリアルもあれば、ＳＮＳ等も含めたものが必要だと思いますけれども、孤独、孤立に陥らせないような具体的な施策をお願いしたいというふうに思います。 先ほど来のありました、こども家庭庁と内閣府が連携を…
228
藤川政人(自民)
黄川田大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。
229江原くみ子(国民)
高齢者のお一人様について伺います。
ペーパーを配らせていただきましたけれども、元々私がお一人様に関心があったわけではございません。地方議員として、お一人様にまつわる相談事がここ数年本当に多く増えてまいりました。相談を多く、個別具体、課題は本当に様々ですけれども、その課題解決に尽力をしてきたつもりでございます。
資料を見ても分かりますように、推計では、二〇五〇年には単身世帯は何と四四・三％となります、単身世帯ですね。高齢者の単身世帯の伸びも一目瞭然でございます。今後、このことを考えていかなければならないと思っています。
一昔前は、二世帯住宅や三世帯住宅など、家族が一つの固まりになって生活する時代もありましたが、もはや子供世代だけでなく、親世代も同居を好まない傾向があります。これまでの高齢者のお一人様について家族や親族などでカバーをしてまいりましたが、家族の在り方や形、関係性の変化、誰もがお一人様になると考える方が自然かもしれません。
高齢者のお一人様が増えていることに伴ってどのような課題が出ていると大臣はお考えになるのか、伺います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
我が国でこれから人口減少局面を本格的に迎える中、二〇四〇年に向けまして六十五歳以上の高齢者数が増加をいたします。特に、今委員から資料としてお示しをいただきましたとおり、高齢世帯を始めとした単身世帯の増加が見込まれているところであります。 高齢者の方を始め地域における福祉サービスの利用者の中には、医療、介護、住まい、貧困など複数の生活課題を抱えていらっしゃる方が増加をしていると、そのように考えておりまして、福祉のニーズというのは一層多様化、複雑化しているものと考えています。 こうした中で、まずは単身高齢者を含む住宅の確保が困難な方への住まいの支援につき…
231江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
ここ数年、新たに民間の高齢者等終身サポートの事業者のニーズがすごく高まっていると思っております。他方で消費者トラブルも発生しておりますし、そういったことに対して政府としてどのように対処していくのか、伺います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆる高齢者等終身サポート事業でございますが、単身高齢者の増加に伴ってニーズが増加しております身元保証、死後事務、日常生活支援等のサービスを提供する事業として私どもは捉えてございます。 事業の適正な運営を確保して、利用者が安心して事業が利用できることが大変重要でございまして、令和六年六月に関係省庁が連携をして事業者向けのガイドラインを策定いたしまして、現在、関係省庁におきまして、所管団体等を通じてそのガイドラインの周知を行っております。 さらに、昨年八月には、こうした事業者の方々が主体となって全国レベルの業界団体…