お答えいたします。
今回の見直しは二段階で実施することとしておりますので、最終的な財政影響はどの程度見込んでいるかという御趣旨のお尋ねという前提でお答えいたします。最終的な財政影響は、給付費ベースで約二千四百五十億円の減と見込んでございます。
間隆一郎厚生労働省保険局長
2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 396 発言）
前後のやりとり
専門委員会での意見も踏まえて御検討もいただいたということについては、一定の評価をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
続けて、数字の確認をさせていただきます。
今回の見直しにおいて六百六十万人が結果的に自己負担が引上げになる可能性があるというようなお話もあります。このことについて確認させてください。
お答えいたします。 ただいま委員から御指摘のありました約六百六十万人という数字は、恐らく年一回から三回まで高額療養費制度を利用する方の数、つまり、四回以上ですと多数回該当で金額が下がりますので、そこに至らない方という意味でおっしゃったというふうに思います。 この数字は、令和五年という一時点の利用者数を推計した言わばマクロ的な数字の資料でございまして、制度改正によってお一人お一人の負担がどのように変化するかミクロベースで整理したものではございません。 影響の受ける方、例えば自己負担が増える方というものであれば、今御指摘の点の年一回から三回高額療養費制…
ありがとうございます。
相当数負担が上がる方もいらっしゃるということを確認させていただきました。また、先ほどの質問では、負担が前回の見直しと比べると半分程度に抑えていただいたけれども、やはり三八％自己負担が上がってしまうという方もいらっしゃる、非常に厳しい状況であるということも確認させていただきました。
続きまして、その結果、医療費がどれだけ抑制をされるのか、抑制額についてお伺いいたします。
- （上の発言）
お答えいたします。
今回の見直しは二段階で実施することとしておりますので、最終的な財政影響はどの程度見込んでいるかという御趣旨のお尋ねという前提でお答えいたします。最終的な財政影響は、給付費ベースで約二千四百五十億円の減と見込んでございます。
そのうち、例えば自己負担額が上がることで病院に行く回数を減らしてしまう方、又は受ける治療の内容を引き下げるといった受診控えをどれぐらいだと試算されていますか。
お答えいたします。 まず、今回の見直しでは、これまで高額療養費制度の対象とならなかった方も含めて、新たに設定する年間上限によって自己負担が減少する方がおられます。また、年収二百万円未満で課税対象となる方の多数回該当の金額を月額一万円引き下げるなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者の方や低所得者の方に十分配慮していることから、必要な受診が抑制されることは想定していないところでございます。 他方で、制度全体の持続可能性を確保する観点から、低所得の方の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方に対しては、委員御指摘のように、一人当たりの…
昨日の厚生労働委員会の中でも、長瀬式というようなことで複数の議員さんが指摘をされておられたところではございます。 ただいまの御説明では、必要な受診が抑制されることはないという御説明をいただきました。一方で、昨日の厚生労働委員会で、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長にお越しいただきましたが、高額療養費の見直しにより経済的負担で治療を控える患者が更に増える可能性があるという発言をされております。 大臣、この発言をどう受け止められますか。悪影響が出た場合に止める判断はされないのでしょうか。引上げ額を見直す、又は患者への必要な支援を行うなど、具体的な対応…