御答弁ありがとうございます。
私、今申し上げた三つの視点も含めて今後検討いただけるということで、大変有り難く思います。
いずれにしましても、この少子高齢化の進展、地方においては特に顕著に現れております。先ほど大臣がおっしゃった人材不足とか専門性の不足、またデジタルの進展も含めた柔軟な国と地方の在り方の制度設計、大変重要な今転換点だと思っています。大臣のリーダシップで是非しっかりとした方向性が示されますように、よろしくお願い申し上げます。
次に、関連した質問で、国際戦略港湾について質問させていただきます。
資料一、二を御覧いただきたいと思います。
四面を海に囲まれている我が国におきましては、貿易量の九九％以上を担う港湾は、我が国の成長戦略を考える上でとりわけ重要なインフラであると考えます。
一方で、現在の港湾法に基づきます地方公共団体が行うこととしている港湾管理の在り方は、高度経済成長期においては一定機能していたと思いますが、近年は激しい競争にさらされ、我が国の港湾は、近隣諸国である韓国やシンガポールと比較をして大きく劣後している状況にあります。
近隣諸国と比較して、日本の国際戦略港湾や国際基幹航路の現状と課題について、政府から詳細な説明をお願いいたします。
30小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
本年一月に立ち上げられました第三十四次地方制度調査会では、将来にわたり持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方や、大都市地域における行政体制の在り方などについて諮問がなされているところでございます。
このうち、国、都道府県、市町村の役割分担に関しましては、これまでの地方分権改革以降の社会経済情勢の変化を把握しつつ、例えば、各行政主体を通じたプロセスの最適化、簡素で弾力的な連携手法、国、地方が協働した政策立案、実施といった視点を抽出いたしまして、役割分担の新たな在り方を検討する必要…
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31宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
これに関連して、総務大臣、お伺いさせていただきます。
国、都道府県、市町村の事務については完全にかぶっているものもあり、事務自体の役割分担も必要と考えます。
例えばですが、一つには、後期高齢者広域連合、また国民健康保険の広域化は、県の関わりや責任が中途半端であると市長時代も感じておりました。医療、介護は都道府県の事務に一元化をし、市町村が地域福祉の事務を担うなど、大胆な視点も持つべきだと考えています。これまでのような基礎自治体への一方的な権限移譲ではなく、今後の人口減少を見据え、市町村の持つ一定の事務を都道府県に引き揚げると…
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林芳正(自民)総務大臣
市長を御経験になった委員ならではの御質問だというふうにお伺いをいたしました。
やはり将来を見通しますと、行政課題が複雑化する、また人材が不足する、市町村が担うべき役割、これ十分に果たすことができないと、そうした事態も見込まれるところであります。やはり市町村が創意工夫を要する事務により力を注いで、地域における行政を自主的に実施することができるようにすると、そういうことのために国、都道府県、市町村の役割分担の在り方に関する議論、これを早急に進めていく必要があると考えております。
今御指摘をいただいたように、特に人材不足が課題であったり、職員の専門性ですね…
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- （上の発言）
33宮宮本和宏(自民)
御答弁ありがとうございます。
私、今申し上げた三つの視点も含めて今後検討いただけるということで、大変有り難く思います。
いずれにしましても、この少子高齢化の進展、地方においては特に顕著に現れております。先ほど大臣がおっしゃった人材不足とか専門性の不足、またデジタルの進展も含めた柔軟な国と地方の在り方の制度設計、大変重要な今転換点だと思っています。大臣のリーダシップで是非しっかりとした方向性が示されますように、よろしくお願い申し上げます。
次に、関連した質問で、国際戦略港湾について質問させていただきます。
資料一、二を御覧いただきたいと思います。
四面を海に囲まれている我が国におきましては、貿易量の九九％以上を担う港湾は、我が国の成長戦略を考える上でとりわけ重要なインフラであると考えます。
一方で、現在の港湾法に基づきます地方公共団体が行うこととしている港湾管理の在り方は、高度経済成長期においては一定機能していたと思いますが、近年は激しい競争にさらされ、我が国の港湾は、近隣諸国である韓国やシンガポールと比較をして大きく劣後している状況にあります。
近隣諸国と比較して、日本の国際戦略港湾や国際基幹航路の現状と課題について、政府から詳細な説明をお願いいたします。
34安安部賢国土交通省港湾局長
お答え申し上げます。
近隣諸国の主要港は、我が国に比して多くのコンテナ貨物量を取り扱っており、また、大型コンテナ船に対応したコンテナターミナルを多数整備しております。
具体的には、国際コンテナ戦略港湾である京浜、阪神両港の合計と比して、コンテナ貨物量、水深十六メートル以上の岸壁の数、国際基幹航路の便数のいずれも、釜山港は約二倍、シンガポール港は約三倍の差があります。
さらに、整備中の岸壁は、横浜港新本牧ふ頭が延長一千メートルであるのに対して、釜山港鎮海地区は七千四十メートル、シンガポール港のトゥアス地区は二万一千八百メートルと差が広がります。
こ…
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35宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
この日本の置かれている国際戦略港湾、また国際基幹航路、本当危機的な状況にあると思っています。この日本の成長、行っていく、また輸出が基本的にこれからますます増やしていかなければならない状況において、やはりこの港湾の機能充実、不可欠だと思っています。
その中で、国土交通大臣に質問させていただきます。
国際コンテナ戦略港湾政策を担う国際戦略港湾について、地方公共団体による管理が行われている現状を見直して、成長投資及び競争力確保の視点から、より国の関与を強化する必要があると考えますが、大臣のお考えをお伺いさせていただきます。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
宮本委員御指摘のとおり、港湾は国民生活及び経済活動を支えており、国際基幹航路の維持拡大は、経済安全保障の観点から重要です。このため、私が座長を務めます日本成長戦略会議港湾ロジスティクスワーキンググループにおきまして、他国に過度に依存しないサプライチェーンの構築や選ばれる港湾の実現に向けて議論をしております。
特に、国際コンテナ戦略港湾については、これまで地方公共団体や民間事業者に管理運営の多くを委ねておりましたが、国及び国が出資をいたします港湾運営会社が前面に立って、港湾荷役機械の自動化、遠隔操作化の導入促進を支援するなど、効率的な港湾運営に向けた施策…
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