2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 396 発言）
市長を御経験になった委員ならではの御質問だというふうにお伺いをいたしました。
やはり将来を見通しますと、行政課題が複雑化する、また人材が不足する、市町村が担うべき役割、これ十分に果たすことができないと、そうした事態も見込まれるところであります。やはり市町村が創意工夫を要する事務により力を注いで、地域における行政を自主的に実施することができるようにすると、そういうことのために国、都道府県、市町村の役割分担の在り方に関する議論、これを早急に進めていく必要があると考えております。
今御指摘をいただいたように、特に人材不足が課題であったり、職員の専門性ですね、専門職員を要する分野における都道府県の役割の強化、それからＡＩを含めたデジタル技術、これを活用した事務処理を行うべき分野における国の役割の強化など、従来の役割分担にとらわれず、実施主体を柔軟に調整していく視点、これを持つことが重要であると考えております。
今後、地制調で闊達な議論が行われるということを期待するとともに、総務省として具体的な対応について必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、第三十四次地方制度調査会の関連で質問させていただきます。
この議論が先般スタートしたところであります。人口減少時代の国、都道府県、市町村の役割分担の見直しが大きなテーマでありますが、調査会の検討内容と議論の視点や方向性について、政府から御説明をお願いしたいと思います。
お答えいたします。 本年一月に立ち上げられました第三十四次地方制度調査会では、将来にわたり持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方や、大都市地域における行政体制の在り方などについて諮問がなされているところでございます。 このうち、国、都道府県、市町村の役割分担に関しましては、これまでの地方分権改革以降の社会経済情勢の変化を把握しつつ、例えば、各行政主体を通じたプロセスの最適化、簡素で弾力的な連携手法、国、地方が協働した政策立案、実施といった視点を抽出いたしまして、役割分担の新たな在り方を検討する必要…
ありがとうございます。 これに関連して、総務大臣、お伺いさせていただきます。 国、都道府県、市町村の事務については完全にかぶっているものもあり、事務自体の役割分担も必要と考えます。 例えばですが、一つには、後期高齢者広域連合、また国民健康保険の広域化は、県の関わりや責任が中途半端であると市長時代も感じておりました。医療、介護は都道府県の事務に一元化をし、市町村が地域福祉の事務を担うなど、大胆な視点も持つべきだと考えています。これまでのような基礎自治体への一方的な権限移譲ではなく、今後の人口減少を見据え、市町村の持つ一定の事務を都道府県に引き揚げると…
32林芳正(自民)総務大臣
市長を御経験になった委員ならではの御質問だというふうにお伺いをいたしました。
やはり将来を見通しますと、行政課題が複雑化する、また人材が不足する、市町村が担うべき役割、これ十分に果たすことができないと、そうした事態も見込まれるところであります。やはり市町村が創意工夫を要する事務により力を注いで、地域における行政を自主的に実施することができるようにすると、そういうことのために国、都道府県、市町村の役割分担の在り方に関する議論、これを早急に進めていく必要があると考えております。
今御指摘をいただいたように、特に人材不足が課題であったり、職員の専門性ですね、専門職員を要する分野における都道府県の役割の強化、それからＡＩを含めたデジタル技術、これを活用した事務処理を行うべき分野における国の役割の強化など、従来の役割分担にとらわれず、実施主体を柔軟に調整していく視点、これを持つことが重要であると考えております。
今後、地制調で闊達な議論が行われるということを期待するとともに、総務省として具体的な対応について必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
御答弁ありがとうございます。 私、今申し上げた三つの視点も含めて今後検討いただけるということで、大変有り難く思います。 いずれにしましても、この少子高齢化の進展、地方においては特に顕著に現れております。先ほど大臣がおっしゃった人材不足とか専門性の不足、またデジタルの進展も含めた柔軟な国と地方の在り方の制度設計、大変重要な今転換点だと思っています。大臣のリーダシップで是非しっかりとした方向性が示されますように、よろしくお願い申し上げます。 次に、関連した質問で、国際戦略港湾について質問させていただきます。 資料一、二を御覧いただきたいと思います。 …
お答え申し上げます。 近隣諸国の主要港は、我が国に比して多くのコンテナ貨物量を取り扱っており、また、大型コンテナ船に対応したコンテナターミナルを多数整備しております。 具体的には、国際コンテナ戦略港湾である京浜、阪神両港の合計と比して、コンテナ貨物量、水深十六メートル以上の岸壁の数、国際基幹航路の便数のいずれも、釜山港は約二倍、シンガポール港は約三倍の差があります。 さらに、整備中の岸壁は、横浜港新本牧ふ頭が延長一千メートルであるのに対して、釜山港鎮海地区は七千四十メートル、シンガポール港のトゥアス地区は二万一千八百メートルと差が広がります。 こ…
ありがとうございます。
この日本の置かれている国際戦略港湾、また国際基幹航路、本当危機的な状況にあると思っています。この日本の成長、行っていく、また輸出が基本的にこれからますます増やしていかなければならない状況において、やはりこの港湾の機能充実、不可欠だと思っています。
その中で、国土交通大臣に質問させていただきます。
国際コンテナ戦略港湾政策を担う国際戦略港湾について、地方公共団体による管理が行われている現状を見直して、成長投資及び競争力確保の視点から、より国の関与を強化する必要があると考えますが、大臣のお考えをお伺いさせていただきます。