伊勢崎賢治 (れいわ新選組)

2026年3月30日・第221回国会 参議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 244 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 261 発言)

まず、防衛大臣、政府は今、継戦能力の強化を繰り返し強調しております。御自身も、防衛産業を防衛力そのものと位置付けております。

一方で、継戦能力は物だけの備蓄だけで成立するものではありません。最新鋭の装備を備えていても、もし自衛隊の行動が国際人道法、国際人道法上の疑義を生んだらどうするか、国の責任として、独立性と透明性を持ってそれを調査し、適切な処分を行い、国内外に対して説明責任を果たす、言わばこの法的対処能力と申しましょうか、これも必要であります。これが欠けていればどうなるか。深刻な外交問題に発展いたします。自衛隊が国際社会で孤立し、同盟国、ひいては日本国民の信頼を失う。こうなったら、どれほど物理的な継戦能力があっても戦略的には敗北であります。

この法的対処能力について、大臣の御見解を伺います。

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