天畠大輔 (れいわ新選組)

2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 423 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 434 発言)

代読します。

障害者に意見聴取はしたけれど、意思決定の主体ではなかったということですね。

さて、資料の二を御覧ください。

あらゆる政策や事業に障害者への配慮の視点を取り入れる障害の主流化という概念があります。JICAは、国際協力の分野において十五年以上前からこれに取り組んでいます。例えば、バングラデシュでは、国内初の都市高速鉄道を整備したとき、日本の基準やガイドラインに基づき、バリアフリー、ユニバーサルデザインが採用されたそうです。また、設計段階から障害者団体との協議を重ね、車椅子が通過できる幅広の自動改札機などが設置されました。この概念はとても重要です。

しかし、今回の電子投票のケースのように、デジタル化で利便性が向上する一方で、障害者が取り残されるのであれば本末転倒です。こうした問題は、電子投票に限らず、在外選挙のインターネット投票や今後の国内でのネット投票の導入議論にも共通するものではないでしょうか。

電子投票に限らず、投票制度全般の検討において、今後は障害当事者を委員として参画させるべきではありませんか。大臣の見解をお答えください。

前後のやりとり

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