長谷川孝総務省自治行政局選挙部長

2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 422 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 434 発言)

御答弁申し上げます。

二点ございますので、まずは電子投票の概要につきまして御説明を申し上げます。

電子投票とは、投票用紙に代わりまして、選挙人が投票所に設置されたタブレット等を操作して投票できる仕組みでございまして、現行法上、地方選挙に限って認められているものでございます。

電子投票のメリットといたしましては、開票が迅速に行えること、疑問票や無効票がなくなること、自書が困難な有権者も容易に投票ができることなどが挙げられるところでございます。

次に、今般の御指摘の大阪府四條畷市で実施された電子投票の経緯につきまして御説明を申し上げます。

電子投票に関しましては、電子投票機を供給していた事業者が、採算性等の面から機器の更新ができず、機器の供給が困難になったということから、平成二十八年一月を最後に実質的に電子投票が実施できない状況となっておりました。

そのような状況下におきまして、音声表示機能の付加に関する条件が投票機の開発に影響しているとの意見があったこと、また、投票機の開発状況を踏まえまして、投票機の開発を促すための技術的条件の改定を行ってきたところでございます。

その上で、音声表示機能が付加されていない投票機を活用する際には、視覚障害のある方が引き続き代理投票や点字投票により安心して投票ができるよう、各選挙管理委員会に対して要請を行ったところでございます。また、電子投票システムに係る技術的条件の改定に当たりましては、地方自治体や障害者団体を含め、関係者の方々から御意見を伺ってまいったところでございます。

直近のこの改定におきましては、音声表示機能に関する条件改定でございましたので、事前に障害者団体の方々から御意見を伺ったところでございます。

前後のやりとり

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