2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 357 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 434 発言）
委員御指摘のとおり、令和二年の十二月の閣議決定では、八年度までに三十年度比、平成三十年比で三割削減ということになっておりますけれども、その後、令和四年の十月の閣議決定と令和六年十二月の閣議決定においては、準拠システム、標準準拠システムの移行完了後に平成三十年比で少なくとも三割削減ということで、ある意味軌道修正をしているということだと思います。
お尋ねの件でございますけれども、三割削減ということでございます。現状、その削減の程度はどれぐらいかという件につきましては、今ちょっと正確な数字は覚えていないんですけれども、三割には満たっていないということは申し述べたいと思います。
では、今現在、自治体は一体どれだけの利用料を払っているのか、現在の数字を教えてください。
済みません、私、先ほどの答弁の中で、グーグルクラウドの利用が八団体で〇・四％であるところを〇・八％とお答えしたかと思います。申し訳ございません。訂正させていただきます。
それから、ただいま御質問いただきました毎月の自治体の利用料でございますけれども、直近の令和八年一月分の合計といたしまして令和八年の二月に支払を行っていますけれども、これが約三十六億円となってございます。
これ、まだ全部の自治体がガバメントクラウド利用料を払っていないと思うんですけれども、これからますます増えていくと思います。
ちなみに、この令和二年のデジタル・ガバメント実行計画では、地方自治体の情報システム運用経費は、このガバメントクラウドに移行することによって令和八年度までに平成三十年比で三割の削減目指すと言いましたが、この三割の削減は達成できているのでしょうか。デジタル大臣にお尋ねします。
357松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
委員御指摘のとおり、令和二年の十二月の閣議決定では、八年度までに三十年度比、平成三十年比で三割削減ということになっておりますけれども、その後、令和四年の十月の閣議決定と令和六年十二月の閣議決定においては、準拠システム、標準準拠システムの移行完了後に平成三十年比で少なくとも三割削減ということで、ある意味軌道修正をしているということだと思います。
お尋ねの件でございますけれども、三割削減ということでございます。現状、その削減の程度はどれぐらいかという件につきましては、今ちょっと正確な数字は覚えていないんですけれども、三割には満たっていないということは申し述べたいと思います。
実際はもうやっぱりコストがかえって増えているというのは、先ほど質疑もありましたし、政府の資料でもあります。
あと、スマートフォンなんかで我々例えば写真を撮ると、クラウド上にどんどんアップロードしていくと、ストレージ不足で追加料金掛かるということありますよね。このガバメントクラウドも、どんどんこのいろんなデータがたまっていくと、追加でデータの容量が増え続けると、こういったことが起きるんではないでしょうか。
359松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
今のスマートフォンのお話、非常に分かりやすい例えだと思います。逆に言うと、そのとおりなんですけど、クラウドサービスを利用した分に応じて従量課金制という契約になっておりますので、例えば、最初からオンプレで大量のデータを保管しようというふうに、何というかな、増える分も込み込みでオンプレで準備をしようとすると、実質的に非常に大きな価格になると。
ある意味、クラウドにしておいて従量で増えていった方が節約にはなるんだろうというふうな考え方で、今、従量課金制でもって契約をしているということだと思います。
このガバメントクラウド、例えば、先ほど戸籍とか住民票とか、そういったもう我が自治体にとって絶対に外せないし、ほとんど増えていくような内容だと思うんですね。こういった内容の支出をほとんどアメリカ企業に毎年毎年支出することになると。しかも、これがずっと増え続けるということだと、これ予算の使い方として本当にいいのかと、デジタル赤字がますます拡大するんじゃないかと。 これだったら自分の国で最初から作ったらよかったんじゃないかということで、ドイツやフランスや韓国ではそうしているという報道もありますし、財務大臣、これ、こういった予算の使い方は少しおかしいんじゃない…