まず、特別児童扶養手当でございますが、少々古いんですが、昭和三十四年に国民年金法の制定により、二十歳以上の障害者を対象とした無拠出制、つまり全額国庫負担の障害福祉年金が創設されたこととの均衡を図る観点から、障害福祉年金の対象とならない二十歳未満の障害をお持ちの児童を対象に創設をされたものであります。
この障害福祉年金にも所得制限が設けられていたことから、全額公費負担の特別児童扶養手当についても同様に、昭和三十九年の制度創設時から所得制限が設けられているところであります。
それぞれの制度の目的は先ほど政府参考人から申し上げたとおりでありますが、こうした制度創設の経緯からも、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡を考慮しているところであります。
特別児童扶養手当の所得制限を存続させている趣旨は、若干繰り返しになりますが、全額公費による現金給付であり、限られた財源の中、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲でその保護者に支給をするという制度趣旨に加えまして、障害福祉年金の後続的な制度、後の制度でありますので、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡を踏まえたものであるというふうに考えておりますので、これは一定妥当だというふうに考えます。
いずれにいたしましても、障害児に対する支援は重要でありますので、こども家庭庁とも連携をしつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般で、そういう観点で引き続き取り組んでいきたいと考えています。
223野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
まず、私の方から、特別児童扶養手当と障害児福祉手当につきまして御説明申し上げたいと思います。
この両手当につきましては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条におきまして、精神又は身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、精神又は身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給することによって、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とするというふうに規定されておりまして、両手当の制度目的はかように心得ております。
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224朝朝川知昭厚生労働省年金局長
年金制度における障害基礎年金ですけれども、被保険者期間中の傷病によって障害の状態となった場合に一定の所得保障を行うことを目的とするものです。
そのうち、二十歳前の傷病に対する障害基礎年金の制度、いわゆる二十歳前障害基礎年金は、国民年金の被保険者となる二十歳前に既に障害となっていた方について、保険料拠出を要さずに、一定の所得制限の下、二十歳に達したときから一定の所得を保障しようとするものです。
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225
小林さやか(国民)
今、福祉の増進、また所得保障、それぞれの目的御説明いただきましたけれども、障害基礎年金は本人の所得保障であり、本人の所得で所得制限が判定されます。ただ一方で、特別児童扶養手当は、ある意味障害児の生活の安定ということで、家族支援でもあり、親の所得で判定されます。
上野大臣、この制度の目的も判定の基準も異なる制度の間で、均衡を理由に所得制限維持することは妥当でしょうか。
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- （上の発言）
226
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、特別児童扶養手当でございますが、少々古いんですが、昭和三十四年に国民年金法の制定により、二十歳以上の障害者を対象とした無拠出制、つまり全額国庫負担の障害福祉年金が創設されたこととの均衡を図る観点から、障害福祉年金の対象とならない二十歳未満の障害をお持ちの児童を対象に創設をされたものであります。
この障害福祉年金にも所得制限が設けられていたことから、全額公費負担の特別児童扶養手当についても同様に、昭和三十九年の制度創設時から所得制限が設けられているところであります。
それぞれの制度の目的は先ほど政府参考人から申し上げたとおりでありますが、こうした制度創設の経緯からも、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡を考慮しているところであります。
特別児童扶養手当の所得制限を存続させている趣旨は、若干繰り返しになりますが、全額公費による現金給付であり、限られた財源の中、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲でその保護者に支給をするという制度趣旨に加えまして、障害福祉年金の後続的な制度、後の制度でありますので、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡を踏まえたものであるというふうに考えておりますので、これは一定妥当だというふうに考えます。
いずれにいたしましても、障害児に対する支援は重要でありますので、こども家庭庁とも連携をしつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般で、そういう観点で引き続き取り組んでいきたいと考えています。
227小林さやか(国民)
今、制度設立当初の趣旨に照らしてと御答弁ありましたけれども、それであれば、最初の制度設立当初のときに、この目的は家族の介護負担に対する手当だという答弁、当初されております。そことの矛盾があるのかなというところも考えますが、ここはちょっと事前に振っておりませんので、続きの質問いたしますけれども。
もう一つの目的の方であったとしても、先ほど十八歳の壁についても我が党法案提出したんですが、障害児が二十歳になったからといって直ちに自立するわけではなくて、実態としては親の収入に依存しているかと思います。親が、例えば所得制限に掛かるその障害児がいたとして、子供時代…
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228野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
特別児童扶養手当の趣旨は、先ほども申し上げましたように、一条の方で書いてありますように、障害を有する児童について、特別児童扶養手当をその養育をされる方にお渡しすることをもってして、その障害児の福祉の増進を図るというふうに規定をされております。つまり、家計として見たときに、その家庭の中に障害のある、重い障害のあるお子さん抱えている家庭についてどのように支援するかということで支給をされております。
一方で、障害基礎年金は、成人をされた大人の方について、独立した一人の大人としての生活の基礎という観点で支給をされているものと考えているの…
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229小林さやか(国民)
その独立した大人が本当に二十歳でなるのかというところを問いたいわけですけれども、もう一つ別の観点で御質問させていただきます。
令和四年五月十八日、矢田わか子議員の質問に対して、当時、後藤厚生労働大臣だったわけですけれども、児童手当も所得制限があり、制度の公平性から特別児童扶養手当の所得制限を撤廃しないと答弁していらっしゃいます。
この児童手当の方は所得制限撤廃されたわけですから、制度の均衡を図るということでしたら、これは撤廃していいのではないかと思います。先ほど障害基礎年金を例に挙げていらっしゃいましたけれども、均衡を図る先が児童手当だったり障害基礎…
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