2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 434 発言）
非常に大事な課題だと考えております。
小児科を含めまして、罹患後症状に悩む方の診察、診療をしていただいている医療機関、この一覧表をまとめるなど、子供さんを含めた適切な医療が提供されるようにこれからも取り組んでいきたいと考えております。
先ほど局長からお話がありましたが、診療の手引きにおいて、その中で、子供の罹患後症状等に関連しまして、国内外の最新の知見あるいは医療機関向けのコラム、こうしたものを追記をしておりますので、それの周知についても徹底をしていきたいと考えています。
昨年九月には、自治体を通じまして、医療従事者に対して子供の罹患後症状への対応について周知をさせていただきましたが、更にその認識を広げる取組についても力を入れていければと考えております。
また、令和七年度また令和八年度、厚生労働科学研究におきましても子供の罹患後症状に関する調査研究を行っており、来年度、八年度も継続をしていきますので、その成果も、その知見も十分踏まえて今後の対応に生かしていきたいと考えています。
100
高木真理(立憲)
地域を限定した調査の中である一定の発生割合については把握をしているということではありますけれども、これ、なかなか医療機関で診断を付けてもらえないという状況が多発しているということをやはり聞いております。この状況は解消してもらわなければならないと思います。 次に、コロナ後遺症の障害認定について伺います。 本当に重い症状の方は、寝たきりになる、疲労感が強くて少ししか動けないなど、日常生活、サポートなしには送ることができない障害状態になる方が多くいらっしゃいます。しかし、なかなか障害認定につながれない現状があります。 ちょっと一問飛ばすんですけれども、こ…
お答え申し上げます。 御指摘の新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症の患者の方々に対する診断支援ということでございますけれども、医療従事者向けの診療の手引きであるとか、あと、御指摘のように、障害認定基準に該当する場合には障害者手帳の取得が可能であるということでもありますので、その旨について、事務連絡のほか、ホームページなどなどで関係者の方々への周知を図ってきているところでございます。 一方で、この罹患後症状でございますけれども、病態解明に至っておらず、症状の個人差も大きくて医学的知見もまだ確立されていないということもあって、都道府県など…
102高木真理(立憲)
是非本当に浸透するようにお願いしたいと思います。
次に、子供のコロナ後遺症の特別な事情について伺います。
時間が少なくて、細かく説明できないんですけれども、子供は元気なものと思われているので、コロナの症状が収まった後、倦怠感、ブレーンフォグ、こういう深刻な状況が出ても、周囲はまさか後遺症とは思わないという問題があります。
これの対応について、厚労大臣から診断をきちんと受けられるような体制について、黄川田大臣から保育園などに通う子供たちへの対応について、文科大臣から学校に通う子供たちへの対応についてお願いします。
103上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
非常に大事な課題だと考えております。
小児科を含めまして、罹患後症状に悩む方の診察、診療をしていただいている医療機関、この一覧表をまとめるなど、子供さんを含めた適切な医療が提供されるようにこれからも取り組んでいきたいと考えております。
先ほど局長からお話がありましたが、診療の手引きにおいて、その中で、子供の罹患後症状等に関連しまして、国内外の最新の知見あるいは医療機関向けのコラム、こうしたものを追記をしておりますので、それの周知についても徹底をしていきたいと考えています。
昨年九月には、自治体を通じまして、医療従事者に対して子供の罹患後症状への対応について周知をさせていただきましたが、更にその認識を広げる取組についても力を入れていければと考えております。
また、令和七年度また令和八年度、厚生労働科学研究におきましても子供の罹患後症状に関する調査研究を行っており、来年度、八年度も継続をしていきますので、その成果も、その知見も十分踏まえて今後の対応に生かしていきたいと考えています。
104
藤川政人(自民)
時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
105
松本洋平(自民)文部科学大臣
はい。
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に苦しむ児童生徒に対してであります。
医療機関の受診を勧めるとともに、教育の機会が確保されるよう適切な配慮を行うことが重要であると考えております。例えば、実施が困難な活動への補助や工夫、ＩＣＴの活用による学習指導、心身の健康状態の把握及び心のケアなどの対応が考えられ、文部科学省としても、令和七年九月に、配慮に関する通知を発出をしております。様々な機会を通じてこの周知に取り組んでまいります。
106
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
各保育所において、保育所保育指針に基づきまして、子供の健康状態や発育、発達状態に関する定期的な継続的な把握や、体調不良の子供に関する保護者への連絡や、嘱託医等への相談に基づく適切な処置を行うこととしております。
引き続き、各保育所において、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む子供を含めて適切な配慮がなされ、子供の心身の状態等に応じた保育が行われるよう取り組んでまいりたいと思っております。