お答え申し上げます。
御指摘の新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症の患者の方々に対する診断支援ということでございますけれども、医療従事者向けの診療の手引きであるとか、あと、御指摘のように、障害認定基準に該当する場合には障害者手帳の取得が可能であるということでもありますので、その旨について、事務連絡のほか、ホームページなどなどで関係者の方々への周知を図ってきているところでございます。
一方で、この罹患後症状でございますけれども、病態解明に至っておらず、症状の個人差も大きくて医学的知見もまだ確立されていないということもあって、都道府県などにおける障害認定に当たっても、この障害等級の判定でございますとかその障害の永続性といったものの判断が難しいといったお声もいただいております。
そこで、さらに、罹患後症状で障害認定された事例につきまして、医師の意見書を確認した上で因果関係を調査した結果を踏まえまして、令和七年三月と六月に、該当し得る障害種別に関する医師の診断書、意見書の記入例といったものをホームページに掲載するとともに、都道府県に対しましてこの判定に当たられる指定医の方々への周知を依頼したところでございます。
こうした取組を踏まえまして、今後、さらに、都道府県などに対しましては、主管課長会議などの機会を捉えて更なる周知を図るとともに、指定医の方々への周知をお願いをするということで、この認定が適切に行えるように取り組んでまいりたいと考えております。
98
高木真理(立憲)
主権者教育大事なんですけど、なかなか、今御答弁いただいたようなことを取り組んだからといって、この今の動画のパワーに対抗できるかというのは大変難しい問題だなというふうに感じています。
次の質問に移ります。
コロナ後遺症について伺います。
新型コロナ緊急事態宣言期間が明けてもうすぐ三年、弱毒化しているとはいえ一定の感染者が出ている状況で、気持ちの中でも、皆さんの気持ちの中からはコロナが消えているというのが現実ではないでしょうか。
でも、新型コロナ後遺症、罹患後症状というのが正しい呼び方ですけれども、これが治らないまま苦しい闘病を続けている方、また、新…
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99鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
新型コロナの罹患後症状の患者数につきましては、その症状が多岐にわたり、さらに客観的指標に伴う診断が困難であるため、罹患後症状の患者の実態を正確に把握することは困難でございます。
その上で、令和四年度から実施している厚生労働科学研究では、大阪府八尾市、北海道札幌市の住民を対象とした調査を行っており、新型コロナに感染した方のうち何らかの罹患後症状を有したと回答した方の割合は経時的に低下し、感染から二十四か月後には、成人では、八尾市で三・五％、札幌市で七・二％、小児では、八尾市で〇・三％、札幌市で〇・八％との結果が得られております。ま…
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100高木真理(立憲)
地域を限定した調査の中である一定の発生割合については把握をしているということではありますけれども、これ、なかなか医療機関で診断を付けてもらえないという状況が多発しているということをやはり聞いております。この状況は解消してもらわなければならないと思います。
次に、コロナ後遺症の障害認定について伺います。
本当に重い症状の方は、寝たきりになる、疲労感が強くて少ししか動けないなど、日常生活、サポートなしには送ることができない障害状態になる方が多くいらっしゃいます。しかし、なかなか障害認定につながれない現状があります。
ちょっと一問飛ばすんですけれども、こ…
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- （上の発言）
101野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
御指摘の新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症の患者の方々に対する診断支援ということでございますけれども、医療従事者向けの診療の手引きであるとか、あと、御指摘のように、障害認定基準に該当する場合には障害者手帳の取得が可能であるということでもありますので、その旨について、事務連絡のほか、ホームページなどなどで関係者の方々への周知を図ってきているところでございます。
一方で、この罹患後症状でございますけれども、病態解明に至っておらず、症状の個人差も大きくて医学的知見もまだ確立されていないということもあって、都道府県などにおける障害認定に当たっても、この障害等級の判定でございますとかその障害の永続性といったものの判断が難しいといったお声もいただいております。
そこで、さらに、罹患後症状で障害認定された事例につきまして、医師の意見書を確認した上で因果関係を調査した結果を踏まえまして、令和七年三月と六月に、該当し得る障害種別に関する医師の診断書、意見書の記入例といったものをホームページに掲載するとともに、都道府県に対しましてこの判定に当たられる指定医の方々への周知を依頼したところでございます。
こうした取組を踏まえまして、今後、さらに、都道府県などに対しましては、主管課長会議などの機会を捉えて更なる周知を図るとともに、指定医の方々への周知をお願いをするということで、この認定が適切に行えるように取り組んでまいりたいと考えております。
102高木真理(立憲)
是非本当に浸透するようにお願いしたいと思います。
次に、子供のコロナ後遺症の特別な事情について伺います。
時間が少なくて、細かく説明できないんですけれども、子供は元気なものと思われているので、コロナの症状が収まった後、倦怠感、ブレーンフォグ、こういう深刻な状況が出ても、周囲はまさか後遺症とは思わないという問題があります。
これの対応について、厚労大臣から診断をきちんと受けられるような体制について、黄川田大臣から保育園などに通う子供たちへの対応について、文科大臣から学校に通う子供たちへの対応についてお願いします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
非常に大事な課題だと考えております。
小児科を含めまして、罹患後症状に悩む方の診察、診療をしていただいている医療機関、この一覧表をまとめるなど、子供さんを含めた適切な医療が提供されるようにこれからも取り組んでいきたいと考えております。
先ほど局長からお話がありましたが、診療の手引きにおいて、その中で、子供の罹患後症状等に関連しまして、国内外の最新の知見あるいは医療機関向けのコラム、こうしたものを追記をしておりますので、それの周知についても徹底をしていきたいと考えています。
昨年九月には、自治体を通じまして、医療従事者に対して子供の罹患後症状への対応…
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藤川政人(自民)
時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
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