どのくらい検知できているのか、そして検知したものへの対応も併せて伺います。
高木真理 (立憲民主党)
2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 434 発言）
前後のやりとり
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林芳正(自民)総務大臣収益化を停止ということのお尋ねだったと思いますが、民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり、表現の自由、政治活動の自由、こうしたものに配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されるということが重要であると考えておりまして、候補者や有権者によるＳＮＳを利用した発信、収集が活発化する中で、選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散に伴うリスク、また候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しておりまして、これは重大な課題であると考えております。このＳＮＳの投稿の収益化、これを制限することについては、どのような発信者を対象にするのか、またどのような投稿を対象…
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高木真理(立憲)これも国会の方の仕事だということになってくるかと思いますけれども、重要な論点だと思っています。
次に、ちょっと一つ飛ばしまして、外国勢力の介入、これもネット上で行われること、大変問題になっています。
検知体制整えていただいているというふうにも伺っておりますけれども、どのようになっていますでしょうか。
お答えをいたします。
外国による影響工作への対策についてでございますが、昨年九月から、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が協力し、一体となった取組を行っているところでございます。
今般の衆院選に際しましては、更に体制を強化して関係省庁間で関連情報や取組状況を共有するなど、集中的な取組を行ったところでございます。
- （上の発言）
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高木真理(立憲)どのくらい検知できているのか、そして検知したものへの対応も併せて伺います。
お答えをいたします。 政府におきましては、今般の衆議院選挙に際しまして、体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところでございます。その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握をしたところでございます。 今般の衆議院選挙に際しましては、政府としては、一月二十三日、ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対して利用規約に基づく適切な対応を要請し、また、選挙期間中は、情報収集、分析を強化したところでございます。 先ほど申し上げました外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している…
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高木真理(立憲)一定数対処をしたということで、どのくらいの分量なのかということの御提示はなかったわけですけれども、これ明らかにしてしまうと、逆に狙おうと思っている人はこのくらいだなと思ってまた攻撃を仕掛けられるというような循環もあるそうで、明らかにできないというのは私も承知をしました。 でも、逆に言うと、どのくらい十分にできているのかというのも分からないというのが現状なわけですね。なので、今、頑張ってくださいとしか言いようがないんですけれども、民主主義の基礎にとって物すごく重要な仕事になってくるので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に、この…
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林芳正(自民)総務大臣民主主義の根幹として表現の自由がある中で、選挙において有権者に多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していただくことが重要と考えております。 総務省では、文科省とも連携いたしまして、政治や選挙に関する副教材、これを作成して、学校の授業においても活用いただけるようにしております。その副教材に、候補者などの情報収集には、インターネットのほか、政見放送、選挙公報、新聞、テレビ、演説会など様々な手法があるということを紹介しております。また、ＳＮＳなどのインターネット上には誤った情報も含めて様々な情報があふれているということ、そして、誰が発信をしたのか、事実…