政治活動、これは本来自由であるべきものでございますが、特定の選挙期間中におきましては、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動につきまして、一定の政治活動が制限されておるわけでございます。それ以外の政治活動については、選挙運動と認められない限り原則自由に行うことができるものでございまして、これらは公職選挙法の規定にのっとって、実際の選挙運動や政治活動が行われているものと認識をしております。具体的な条文は、先ほど選挙部長から答弁したとおりでございます。
この選挙期間中の政党等の政治活動について、例えば現行の規制を強化するということにつきましては、政治活動、原則自由とされている中での規制の強化でございますので、政治活動の在り方に密接に関わるということで、各党各会派で御議論いただくべき事柄であると、そういうふうに考えております。
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高木真理(立憲)
個人と政党で扱いが違うわけですけれども、政党、かなり自由にできるというような今御説明ありましたけれども、一方で、政党のぼりも、重複立候補していても、立候補の候補者が街頭演説のときに政党のぼりを立てるというのは、公選法百四十三条に基づくと、置いてはいけないということになっています。
ここ質問一個飛ばしますけれども、次に、投票の呼びかけがなければ、政党の政治活動として、投票日も含めたネットCM広告が可能なのはなぜでしょうか。政党活動はなぜ選挙と関係ないとされているのか。お願いします。
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87長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
まず、総務省といたしましては、個別の事案について実質的な調査権を有しておりませんので、具体の事実関係を承知する立場にはございませんことをまず申し上げたいと存じます。
その上で、一般論として申し上げたいと存じます。
政治活動は本来自由であるべきということでございますけれども、これまで、国会における審議や各党の議論等を経まして、公職選挙法上、選挙運動や政治活動について一定の制限が設けられているところでございます。
公職選挙法の規定について申し上げますと、選挙期間中の有料インターネット広告の規制につきましては、公職選挙法第百四十二…
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高木真理(立憲)
今の説明は、ルールでそう決まっているので認められているということで、なぜそのルールが作られたのかというところの御説明はなかったわけでありますけれども、結果的に、個人の活動は、お金が掛からない、そして公平性を担保するというところに重きが置かれているのに、政党活動になった途端に青天井。
これ、お金の掛からない選挙になっていないんじゃないかと思うんですけれども、選挙中の政治活動の在り方、青天井は許されるんでしょうか。総務大臣、お願いします。
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- (上の発言)
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林芳正(自民)総務大臣
政治活動、これは本来自由であるべきものでございますが、特定の選挙期間中におきましては、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動につきまして、一定の政治活動が制限されておるわけでございます。それ以外の政治活動については、選挙運動と認められない限り原則自由に行うことができるものでございまして、これらは公職選挙法の規定にのっとって、実際の選挙運動や政治活動が行われているものと認識をしております。具体的な条文は、先ほど選挙部長から答弁したとおりでございます。
この選挙期間中の政党等の政治活動について、例えば現行の規制を強化するということにつきましては、政治活動、原則自由とされている中での規制の強化でございますので、政治活動の在り方に密接に関わるということで、各党各会派で御議論いただくべき事柄であると、そういうふうに考えております。
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高木真理(立憲)
ここから先は国会の仕事だということなので、国会の中での議論が進んでいかなければいけないなというふうに感じたところであります。
次に、選挙中の動画の収益化、これ、以前も兵庫県知事選辺りから問題になっておりますけれども、この禁止の検討というのは進んでいるか、伺います。
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林芳正(自民)総務大臣
収益化を停止ということのお尋ねだったと思いますが、民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり、表現の自由、政治活動の自由、こうしたものに配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されるということが重要であると考えておりまして、候補者や有権者によるSNSを利用した発信、収集が活発化する中で、選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散に伴うリスク、また候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しておりまして、これは重大な課題であると考えております。このSNSの投稿の収益化、これを制限することについては、どのような発信者を対象にするのか、またどのような投稿を対象…
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高木真理(立憲)
これも国会の方の仕事だということになってくるかと思いますけれども、重要な論点だと思っています。
次に、ちょっと一つ飛ばしまして、外国勢力の介入、これもネット上で行われること、大変問題になっています。
検知体制整えていただいているというふうにも伺っておりますけれども、どのようになっていますでしょうか。
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