それは本来、予算編成前に行うべきだったのではないでしょうか。予算編成前に行うべきだったのではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
山内佳菜子 (立憲民主党)
2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 434 発言)
前後のやりとり
お答えいたします。
委員お尋ねの消費者物価指数、生鮮食品を除く食料についてでございますが、二〇二〇年を一〇〇とした指数で、二〇二五年三月に一二二・五、直近の二〇二六年二月で一二八・五となってございます。なお、この間の上昇率は四・九%でございます。
ちょっと数字だけではイメージが難しいかもしれませんが、近年の数字を比べても、この上がり幅大きい状態になっております。
スタート時点で不足をしている、さらに年度途中でも不足をするおそれがある。この物価上昇分を柔軟に反映する仕組み、例えばスライド制などの仕組みが必要ではないでしょうか。文科大臣にお伺いいたします。
昨年十二月に行われました三党合意におきまして、毎年給食費に関する調査を実施をする、そして基準額については、今回の取組の実施状況や物価動向などを踏まえて適切な額を設定するものとされているところであります。これを踏まえまして今後検討してまいりたい、そのように考えております。
- (上の発言)
それは本来、予算編成前に行うべきだったのではないでしょうか。予算編成前に行うべきだったのではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
本件制度設計に当たりましては、三党合意というものに基づいて、今回、予算として計上をさせていただいているところであります。
また、加えて、そうした検討の状況の中でこうした宿題というものを私どもいただいているところでありますので、我々政府といたしましては、この提案に基づきまして制度設計をしっかりとやっていきたいと思います。
考えていただくのは本当に有り難いです。給食無償化は全国の自治体の悲願でもありました。そこは有り難い。
ただ一方で、その負担をかぶっているのは自治体ではありませんか。この状況について大臣のお考えを伺います。
おっしゃるとおりで、大変各自治体からも期待が大きいです。ただ一方で、この制度に関しましては様々な意見が出ているというのも実態です。 先ほど御紹介をさせていただきましたけれども、保護者負担をなくすというような、そうした画一的な制度にはしないでほしいというようなことも実際に、自治体の方から上がっているということも実際にあるところでもあります。 こうした現場の声というものにしっかりと耳を傾けながら、私どもとしては、柔軟な制度をつくっていくことが大変大事だとも思っているところであります。 ただ、この制度というものが実際にスタートをした暁には、またいろいろと…