お答えいたします。
委員お尋ねの消費者物価指数、生鮮食品を除く食料についてでございますが、二〇二〇年を一〇〇とした指数で、二〇二五年三月に一二二・五、直近の二〇二六年二月で一二八・五となってございます。なお、この間の上昇率は四・九％でございます。
永島勝利総務省統計局長
2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 434 発言）
前後のやりとり
決して容認すべきではないのではないかというふうに考えております。大臣にも、是非その思いで臨んでいただきたいというふうに思います。
では、改めまして、この五千二百円の算出根拠について参考人に確認させてください。
お答えいたします。
この児童一人当たりの支援の基準額につきましては、昨年十二月の三党合意を踏まえまして、完全給食実施校につきましては、令和五年実態調査における平均額でございます約四千七百円に近年の物価動向を加味し、一月当たり五千二百円としたものでございます。
資料五を御覧ください。
今御説明いただきました調査、令和五年度、確かに全国で四千六百八十八円となっていますが、その後、食材費が高騰している。このことをどんどん反映していかなければ、それこそ自治体負担がどんどん増えていくという状況になってしまうのではないでしょうか。避けるべきだと考えます。
その上で、食材費の高騰について事実を確認したいと思います。参考人に、食料品の消費者物価指数の昨年一年間の推移をお示しいただきたいです。お願いいたします。
- （上の発言）
お答えいたします。
委員お尋ねの消費者物価指数、生鮮食品を除く食料についてでございますが、二〇二〇年を一〇〇とした指数で、二〇二五年三月に一二二・五、直近の二〇二六年二月で一二八・五となってございます。なお、この間の上昇率は四・九％でございます。
ちょっと数字だけではイメージが難しいかもしれませんが、近年の数字を比べても、この上がり幅大きい状態になっております。
スタート時点で不足をしている、さらに年度途中でも不足をするおそれがある。この物価上昇分を柔軟に反映する仕組み、例えばスライド制などの仕組みが必要ではないでしょうか。文科大臣にお伺いいたします。
26
松本洋平(自民)文部科学大臣昨年十二月に行われました三党合意におきまして、毎年給食費に関する調査を実施をする、そして基準額については、今回の取組の実施状況や物価動向などを踏まえて適切な額を設定するものとされているところであります。これを踏まえまして今後検討してまいりたい、そのように考えております。
それは本来、予算編成前に行うべきだったのではないでしょうか。予算編成前に行うべきだったのではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。