2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 360 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）
もし私がこの農家だったらどうするかと。簡易課税選んでいたんだけど、いや、これはちょっと百二十八万円も減るというのは嫌だなと、そうしたら本則課税にするか、二年間だけとかね。それとも、私は免税農家だったけど、えっ、これ八十万も減るの、いや、そうしたら、じゃ、自分も登録して税金を払うそういう本則課税の方に行った方がいいんじゃないかというふうに行く、普通そういうふうになりますよね。そうしたらどうなるのかということ。
ここで、なぜ野党が食品消費税ゼロというのを、特に野田さんなんかが言ったのか。そしてまた、自民党がなぜこういうことを言ったのか。えっ、財務省は、ああ、それでいいのかという疑問があったんですけど。
大臣、この食品消費税ゼロって自民党の公約にもなっていたというふうに理解していますが、そこら辺の御意見があったらちょっと教えてください。
357
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
当時は免税点もたしか非常に高かったので、私は、消費税が入った年に、それが施行された年度に税務署長をしていましたので、実際に納税者の方の団体がたくさんございますが、実際には対象にならない方がかなり多く、いろんなところで説明会をやった後に、対象になる方と言ったらお手を挙げる方が少ないという状況で始まったのがこの制度でございますが、その後、大変何回もいろいろ制度変更が図られる中で、やはり日本で初めての付加価値税型の大型間接税でもあり、なかなか納税状況からいって、その実務の部分でも御負担の部分でも難しいという方への御配慮もあって、簡易課税あるいは諸般の免税制度等…
358大島九州男(れいわ)
いや、十分ですよ。
だから、要は、その簡易課税とか免税というのを、消費税を理解していただくために、そういった負担軽減のためにというようなことで入れていますよね。
じゃ、今回、この資料出していますが、（資料提示）消費税ゼロ、なぜ農家の負担は増えるのかと。この資料を見ていただいて、この利益の減るこの二つのパターン、これどういうことが起こるというふうに想像されますか、大臣。
359片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
お手元の資料でございますけれども、まさにこの還付等も含めてですね、できない場合があるとか、それからその利益が減るとかいう計算は、今ここにあるようなその前提ではそういうこともあり得ると思いますけれども、いずれにしても、農家に還付制度をやっていただくということは、今の制度だと本則課税に移行する必要があるんですよ。 委員おっしゃったように、それはなかなか大変なので、簡易課税もあるし、様々な制度があるので、それを、今の制度のままであれば、そのやり方が、簡易に計算した控除率ですから、農産物においてその掛かる消費税がゼロになってしまうとそれがそのまま適用できないん…
360大島九州男(れいわ)
もし私がこの農家だったらどうするかと。簡易課税選んでいたんだけど、いや、これはちょっと百二十八万円も減るというのは嫌だなと、そうしたら本則課税にするか、二年間だけとかね。それとも、私は免税農家だったけど、えっ、これ八十万も減るの、いや、そうしたら、じゃ、自分も登録して税金を払うそういう本則課税の方に行った方がいいんじゃないかというふうに行く、普通そういうふうになりますよね。そうしたらどうなるのかということ。
ここで、なぜ野党が食品消費税ゼロというのを、特に野田さんなんかが言ったのか。そしてまた、自民党がなぜこういうことを言ったのか。えっ、財務省は、ああ、それでいいのかという疑問があったんですけど。
大臣、この食品消費税ゼロって自民党の公約にもなっていたというふうに理解していますが、そこら辺の御意見があったらちょっと教えてください。
361片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員から御質問がありましたので、この間の選挙の各党の御主張をもう一度見させていただいたところ、我が党が、その二年間に限った飲食品に関する食料品、飲食品に関する税率ゼロでございますね、それで給付付き税額控除につなぐ。 ほかにも、この飲食品等に関する八％の消費税率を下げるとか、恒久的に下げるとか、あるいは五％で一律にするとか、様々な議論が出ておりましたので、食品について何らかのことをすべきだという方は意外と党の数からいうと多い状況ではありますが、いずれにしても、委員がおっしゃったように、事業者免税点とか簡易課税とか、私が先ほど申し上げました小さな所得を持っ…
362大島九州男(れいわ)
いや、大臣、税というのは簡素が一番ですよね。だから、そういう意味では、この消費税の仕組みって結構、先ほども言いましたように、免税点が下がったりいろんなことで紆余曲折やってきたということからしたら、税というのは簡素であるべきという、そういう財務省のお考えはどうですか。
363片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
税の原則として、中立とか簡素とか公平とかいろんな税の原則がありますが、長年、やはり少子高齢化も見据えて、ある意味で、消費という誰も隠すことができない行為にある程度の担税力を見出してそういった御負担をいただくということが、所得というものがなくなってくる年齢層が増えてきたときには必要なんじゃないかという、ほぼ私の知る限りどこの国でも行われた議論をこの国でも行われて、その間接税の選択肢の中で付加価値税型になったという経緯だと承知をしておりますので、付加価値税において、余りにも多くの国が、百七十幾つだったと思いますが、採用しているので、これが非常に実務的に大変だ…