当時は免税点もたしか非常に高かったので、私は、消費税が入った年に、それが施行された年度に税務署長をしていましたので、実際に納税者の方の団体がたくさんございますが、実際には対象にならない方がかなり多く、いろんなところで説明会をやった後に、対象になる方と言ったらお手を挙げる方が少ないという状況で始まったのがこの制度でございますが、その後、大変何回もいろいろ制度変更が図られる中で、やはり日本で初めての付加価値税型の大型間接税でもあり、なかなか納税状況からいって、その実務の部分でも御負担の部分でも難しいという方への御配慮もあって、簡易課税あるいは諸般の免税制度等がありますのは、これは付加価値税、ＶＡＴですね、これを導入なさったときのヨーロッパ諸国での例ですとか、あるいはそれが各国に広がっておりますから、その最初の例とかにもそういうことがございましたので、与党の方の税調の方でいろいろ御検討をいただいて、それで入れてきたと。
それで、時宜に応じて、その後その見直し、手直しも行われてきたと、かように承知しておりますが、その制度の方も何種類もございますし、見直し、手直しも相当な回数になりますので、ここでちょっと全部は、御通告が細かい点まではなかったので持っておりませんので、こういうことでお許しいただければと思います。
354
大島九州男(れいわ)
大島九州男でございます。よろしくお願いいたします。皆さんに御配慮いただいて。
食料品の消費税ゼロという政策によりどういうことが懸念されるか、大臣、よろしくお願いします。
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355
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、この給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めるというのが高市内閣の方針でございますが、その上で、この実施に当たりましては、外食産業への影響、農家さんなどが仕入れ時に支払った消費税額について実際に還付を受けるまでの間の資金繰り、免税事業者の農家さん、簡易課税を選択している農家さん等が新たに還付申告を行うことの事務負担、事業者におけるシステム改修等の事務負担、税率の変更に伴う買い控え、買いだめやその反動等を含めて検討すべき諸課題があるということ…
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356大島九州男(れいわ)
そもそも消費税導入するときに簡易課税とか免税とかいうような制度を入れた、これ、ちょっと大臣、その当時の経緯とかその目的というのをちょっと教えていただけると。
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- （上の発言）
357片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
当時は免税点もたしか非常に高かったので、私は、消費税が入った年に、それが施行された年度に税務署長をしていましたので、実際に納税者の方の団体がたくさんございますが、実際には対象にならない方がかなり多く、いろんなところで説明会をやった後に、対象になる方と言ったらお手を挙げる方が少ないという状況で始まったのがこの制度でございますが、その後、大変何回もいろいろ制度変更が図られる中で、やはり日本で初めての付加価値税型の大型間接税でもあり、なかなか納税状況からいって、その実務の部分でも御負担の部分でも難しいという方への御配慮もあって、簡易課税あるいは諸般の免税制度等がありますのは、これは付加価値税、ＶＡＴですね、これを導入なさったときのヨーロッパ諸国での例ですとか、あるいはそれが各国に広がっておりますから、その最初の例とかにもそういうことがございましたので、与党の方の税調の方でいろいろ御検討をいただいて、それで入れてきたと。
それで、時宜に応じて、その後その見直し、手直しも行われてきたと、かように承知しておりますが、その制度の方も何種類もございますし、見直し、手直しも相当な回数になりますので、ここでちょっと全部は、御通告が細かい点まではなかったので持っておりませんので、こういうことでお許しいただければと思います。
358大島九州男(れいわ)
いや、十分ですよ。
だから、要は、その簡易課税とか免税というのを、消費税を理解していただくために、そういった負担軽減のためにというようなことで入れていますよね。
じゃ、今回、この資料出していますが、（資料提示）消費税ゼロ、なぜ農家の負担は増えるのかと。この資料を見ていただいて、この利益の減るこの二つのパターン、これどういうことが起こるというふうに想像されますか、大臣。
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359片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
お手元の資料でございますけれども、まさにこの還付等も含めてですね、できない場合があるとか、それからその利益が減るとかいう計算は、今ここにあるようなその前提ではそういうこともあり得ると思いますけれども、いずれにしても、農家に還付制度をやっていただくということは、今の制度だと本則課税に移行する必要があるんですよ。
委員おっしゃったように、それはなかなか大変なので、簡易課税もあるし、様々な制度があるので、それを、今の制度のままであれば、そのやり方が、簡易に計算した控除率ですから、農産物においてその掛かる消費税がゼロになってしまうとそれがそのまま適用できないん…
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360大島九州男(れいわ)
もし私がこの農家だったらどうするかと。簡易課税選んでいたんだけど、いや、これはちょっと百二十八万円も減るというのは嫌だなと、そうしたら本則課税にするか、二年間だけとかね。それとも、私は免税農家だったけど、えっ、これ八十万も減るの、いや、そうしたら、じゃ、自分も登録して税金を払うそういう本則課税の方に行った方がいいんじゃないかというふうに行く、普通そういうふうになりますよね。そうしたらどうなるのかということ。
ここで、なぜ野党が食品消費税ゼロというのを、特に野田さんなんかが言ったのか。そしてまた、自民党がなぜこういうことを言ったのか。えっ、財務省は、ああ…
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