間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 346 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 368 発言)

まず、私の方からお答えさせていただきます。

患者団体の方々が参画した専門委員会におきましては、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況を示しますとともに、事務局が家計調査を用いて家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較した資料も提出し、御議論をいただいてきたところでございます。

その中で、専門委員の方々から、特に長期療養者の方は経済的負担が累積するため、生活や就労に直結する深刻な問題となっていること、あるいは今委員御指摘のように、就労面では収入の減少や非正規雇用への転換というケースも少なくないこと、そして現在の多数回該当のみの制度では長期療養者の生活への影響を緩和することが難しいことといった御意見をいただき、こうしたものが、超党派の議連の皆様の御提言も踏まえつつ、年間上限の導入ということにつながって、年間の医療費にキャップをはめるという新しい仕組みにつながったというふうに考えているところでございます。

その意味では、細かい試算を出したということではありませんが、そうした所得の変動といったようなことについても議論がなされ、それが年間上限につながっていったということを御理解いただきたいと思います。

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