中村裕之 (自由民主党)文部科学副大臣

2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 220 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）

前後のやりとり

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• 217牛田茉友(国民)

  この七十七万件というこの数字は、現場の努力によって認知が進んだ側面もあると受け止めております。しかし同時に、いまだに認知されずに苦しんでいるお子さんがいらっしゃることを忘れてはいけないと思います。

  では、重大事態になるまで把握されていなかった割合はどれぐらいあるでしょうか。

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• 218望望月禎文部科学省初等中等教育局長

  お答えいたします。

  いじめの重大事態千四百四件のうち、いじめとして認知をしていなかったものは四百九十件、割合としては三四・九％でございます。

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• 219牛田茉友(国民)

  三割以上が認知されていなかったということです。

  このいじめ防止対策推進法二十八条一項にあります疑いを認めるという文言について伺っていきます。

  現状、学校側がいじめとの因果関係が不明として調査を回避するケースが後を絶ちません。因果関係がある場合に調査するのではなくて、因果関係があるかどうかを調査することこそが法の本来の意図であるべきだと考えますが、見解はいかがでしょうか。

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• （上の発言）

  220中村裕之(自民)文部科学副大臣

  お答え申し上げます。

  いじめ防止対策推進法において、学校の設置者又は学校は、いじめにより重大な被害が生じた疑いがあるとき、又はいじめにより不登校を余儀なくされている疑いがあるときに速やかにいじめの重大事態調査を行うこととされております。

  この調査の目的につきましては、いじめを受けた児童生徒の心のケアや必要な支援を行う、また、いじめを行った児童生徒への指導等を含めた当該重大事態への対処をすると、また、同種の事案の再発防止に資するように事実関係を可能な限り明らかにすることを目的としているところであります。その上で、因果関係が不明であることを理由に調査を行わないことはあってはならないというふうに考えております。

  令和六年八月に改訂したいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいても、児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校がいじめの結果ではない、あるいは重大事態とは言えないと考えていたとしても、重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たることを求めているところであります。

  文部科学省としては、必要な重大事態調査が適切に行われるよう、法令やガイドライン等の周知の徹底を進めてまいりたいと考えております。

• 221牛田茉友(国民)

  その中でも、学校側が本人に会えないから話が聞けないというケースが実際に過去にありました。今、オンラインなど様々な手法があると思います。

  文科省が想定します適切な方法を具体的に示しまして、被害者の側に立ちました寛容で幅広い運用をしていくべきではないんでしょうか。

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• 222中村裕之(自民)文部科学副大臣

  お答え申し上げます。 いじめの対応に当たっては、被害児童生徒に寄り添った対応を行うことが基本であります。いじめの被害児童生徒に会えないことのみをもって重大事態の調査が進まないという事態は適切ではないと考えております。 いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいては、いじめの被害を受けた児童生徒に対し、調査方法について要望がありますかというような確認をすることを示しておりまして、仮に被害児童生徒に会うことができない場合においても、委員御指摘のとおり、オンラインでの聞き取りですとかメール等による被害児童生徒の思いを確認をすることなどをして、そういっ…

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• 223牛田茉友(国民)

  前向きな答弁ありがとうございます。

  現在、重大事態の調査は義務だということなんですけれども、調査されずに認定されていないケースが実際には多くあるんですけれども、この学校での重大事態の趣旨の理解が進んでいないのかと思うんですけれども、周知などをもっとしていくべきではないんでしょうか。お答えください。

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