高木議員と同じように、私も埼玉県選出でございますので、この問題については非常に高い関心を持っておりますし、（発言する者あり）そう、全部同じ関心を持っているんですよ。
それで、今成育局長からお話がありましたように、これ、その令和六年の人事院勧告をそのまま適用してしまうと、東京都と埼玉県の崖が更に大きくなってしまうということでございます。その認識は同様に持っておりまして、ただ、その解決方法としては、やはりこの公務員の給与に準拠しているということ、先ほど説明があったように、そういうことでありまして、私たちは、この地域区分の見直しについては、公務員の手当に準拠することを基本としつつも、従来設けてきた補正ルールに加えて、新たな補正のルールを入れようというふうに考えております。
他の自治体への通勤者率の高さを勘案した補正ルールを検討することとしておりまして、この方向性を昨日、子ども・子育て支援等分科会でお示しし、見直しに向けた議論を開始したところでございます。この分科会においては、全国の知事会から検討が着実に前進しているとの御意見もいただいたところでありまして、この関係者の御意見を丁寧に聞きながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
101
高木真理(立憲)
資料六を御覧いただきたいと思いますけれども、今御説明のあった地域区分というのが入っていることによって、東京都と埼玉県は左側のこのようなことになっていて、年間で一千百八十三万円も差が出るというわけであります。
ここに、令和六年十二月の人事院勧告による地域区分、適用されていないのはなぜでしょうか。
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102中中村英正こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
今委員御指摘ありましたとおり、地域区分の在り方、これ十年ごとに見直しておりまして、六年八月に示されたものにおきましては、従来の市町村単位の考え方から大きく都道府県単位に変更となったところでございます。
この人事院勧告をそのまま当てはめた場合に、県内の隣接する市町村との不均衡の解消は図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大してしまうという論点がございます。
また、これまでこういった地域区分のルールにつきましては、介護保険などの社会保障分野と軌を一にしてやっておりました、従来どおり。これが三年に一度という…
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103高木真理(立憲)
お聞きいただいたように、いろいろ問題があります。なので、もうこの際、この地域区分、全部適用しないようにして、一番高いところの地域区分を全国に適用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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- （上の発言）
104
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
高木議員と同じように、私も埼玉県選出でございますので、この問題については非常に高い関心を持っておりますし、（発言する者あり）そう、全部同じ関心を持っているんですよ。
それで、今成育局長からお話がありましたように、これ、その令和六年の人事院勧告をそのまま適用してしまうと、東京都と埼玉県の崖が更に大きくなってしまうということでございます。その認識は同様に持っておりまして、ただ、その解決方法としては、やはりこの公務員の給与に準拠しているということ、先ほど説明があったように、そういうことでありまして、私たちは、この地域区分の見直しについては、公務員の手当に準拠することを基本としつつも、従来設けてきた補正ルールに加えて、新たな補正のルールを入れようというふうに考えております。
他の自治体への通勤者率の高さを勘案した補正ルールを検討することとしておりまして、この方向性を昨日、子ども・子育て支援等分科会でお示しし、見直しに向けた議論を開始したところでございます。この分科会においては、全国の知事会から検討が着実に前進しているとの御意見もいただいたところでありまして、この関係者の御意見を丁寧に聞きながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
105高木真理(立憲)
時間になりましたので、関連質問を小島議員に譲りたいと思います。
ありがとうございました。
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106
藤川政人(自民)
関連質疑を許します。小島とも子さん。
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107小小島とも子(立憲)
立憲民主・無所属の小島とも子です。初めてこの場で質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、まず初めに、外国人政策についてお伺いをしたい。
一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が出されました。そして、昨年末になりますが、経団連が転換期における外国人政策のあり方を出しております。
通告以外の大臣は……。
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