吉井章 (自由民主党)

2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）

前後のやりとり

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• 63木木村典央観光庁次長

  民泊関係につきまして観光庁よりお答え申し上げます。 民泊の監督の法律でございます住宅宿泊事業法におきましては、苦情対応など民泊の適切な管理を事業者に義務付けておりまして、義務違反の事業者に対しましては、自治体は業務改善命令や事業の廃止などの処分を行うことができることとされているところでございます。 一方で、このような処分を行うためには、その根拠となる端緒を自治体がつかみにくいことが運用上の課題となっておりまして、まずは自治体が現行法に基づく処分や監督をしっかりと行えるような環境整備を図っていくことが重要であると考えております。このため、先ほど申し上げ…

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• 64吉井章(自民)

  国民の生活が危ぶまれるようなことは絶対にあってはならないですし、自治体も必死でやっています。でも、なかなか苦しい状況、それを皆さん分かっていただきたいし、そういった思いの中で自治体と連携をして前へ進めていただきたい、強く申しておきます。 最後に、令和八年度の地方財政について、地方一般財源総額の確保についてでありますけれども、令和八年度地方財政計画における地方の一般財源総額は、地方交付税の交付団体ベースで対前年度比を三・七兆上回る六十七・五兆円、地方交付税総額は前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円となっておりますけれども、地方自治体から強く要望のあった物…

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• 65梶原大介(自民)総務大臣政務官

  お答えいたします。 令和八年度の地方財政計画におきましては、地方自治体の皆様から強い要望のありました一般財源総額の確保について、先ほど吉井委員からも御紹介をいただきましたが、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額については前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保させていただいたところでございます。 また、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化にも配慮しながら、官公需の価格転嫁を推進をする観点などから〇・六兆円を増額計上するなど、地方自治体が重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的…

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• （上の発言）

  66吉井章(自民)

  日本国内、それぞれの自治体、その中でも、地域が少し変わるだけで大きく課題は変わってきます。税収もやっぱり大きく変わってくる。そういったことをしっかりと認識した上で、総務省としても頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  終わります。

• 67藤川政人(自民)

  以上で吉井章君の質疑は終了いたしました。（拍手）

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• 68藤川政人(自民)

  次に、高木真理さんの質疑を行います。高木真理さん。

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• 69高木真理(立憲)

  立憲民主・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入ってまいりますけれども、一般論としての円安がもたらす影響について伺いたいと思います。 自民党さんは、日本列島を強く豊かにということで選挙をお勝ちになりました。投票した国民の気持ち、分かる気もいたします。 というのは、三十年間、失われた三十年、日本の経済低迷をしていき、ＧＤＰは日本四位ではありますけれども、一人当たりの名目ＧＤＰは四十位にまで落ちてきております。そして、円安で食料品を含めた輸入物価が高騰、そしてガソリンもこれからはとても心配。こうした中で、ビッグマックはアメ…

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