お答えいたします。
基礎データということですので、公共サービスのエリア展開、そして郵便サービスに関するものから幾つか御紹介しようと思います。
まず、郵政民営化以降の我が国の地域環境の変化について申し上げます。
総人口ですけれども、郵政民営化の翌年の平成二十年、二〇〇八年の一億二千八百八万人、これをピークに減少してございまして、令和七年、二〇二五年には一億二千三百二十一万人となりました。約四百八十七万人の減ということでございます。
このような人口減少の流れを受けまして、市町村の支所、それから出張所の数については、平成二十年、二〇〇八年には五千三百七十一か所あったわけですけれども、これが、令和五年のデータですが、二〇二三年には五千百三十一か所に減少してございます。
また、地域金融機関の店舗数についても減少がございます。これに伴って、郵便局以外に預貯金の受入れを業とする金融機関、これがない市町村、これが、平成十九年、二〇〇七年には十八町村ございましたが、令和七年、二〇二五年には五十三町村に増加してございます。
次に、郵政事業の状況に関してお答えさせていただきます。
郵便物数でございますけれども、これは人口減少に加えて、ＳＮＳの普及等のデジタル化の進展等がございました。これに伴いまして、平成十九年度、二〇〇七年度には二百十九億九千五百万通ございましたけれども、令和六年度、二〇二四年度には百二十五億六千六百万通に減少してございます。
このような状況の中でございますけれども、法令の規定、それから日本郵便株式会社の努力によりまして、郵便局の数でございますけれども、民営化時は二万四千五百四十局でございました。これが、令和八年一月末日現在で二万四千百六十局でございますので、約二万四千局の水準で郵便局が維持されているというふうに見てございます。
以上でございます。
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藤川政人(自民)
以上で松川るいさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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20藤川政人(自民)
次に、長谷川英晴君の質疑を行います。長谷川英晴君。
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長谷川英晴(自民)
自由民主党の長谷川英晴です。
高市総理におかれましては、国際情勢が緊迫する中、予算委員会後、休む間もなく訪米されると伺っております。高市総理の外交手腕に期待を寄せるとともに、これまでの総理発言を踏まえながら、時間の関係で、本日は郵政関係一本で質問をさせていただきます。
まず初めに、平成十九年十月の郵政民営化から間もなく十九年を迎えます。当時と比べて、社会環境や郵政事業の取り巻く環境、これが大きく変化をしています。
本日の質問に当たり、まず、この十九年間の地域環境並びに郵政事業を取り巻く環境の変化について、政府からデータを基に説明をお願いしたいと思い…
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- （上の発言）
22藤藤野克内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
基礎データということですので、公共サービスのエリア展開、そして郵便サービスに関するものから幾つか御紹介しようと思います。
まず、郵政民営化以降の我が国の地域環境の変化について申し上げます。
総人口ですけれども、郵政民営化の翌年の平成二十年、二〇〇八年の一億二千八百八万人、これをピークに減少してございまして、令和七年、二〇二五年には一億二千三百二十一万人となりました。約四百八十七万人の減ということでございます。
このような人口減少の流れを受けまして、市町村の支所、それから出張所の数については、平成二十年、二〇〇八年には五千三百七十一か所あったわけですけれども、これが、令和五年のデータですが、二〇二三年には五千百三十一か所に減少してございます。
また、地域金融機関の店舗数についても減少がございます。これに伴って、郵便局以外に預貯金の受入れを業とする金融機関、これがない市町村、これが、平成十九年、二〇〇七年には十八町村ございましたが、令和七年、二〇二五年には五十三町村に増加してございます。
次に、郵政事業の状況に関してお答えさせていただきます。
郵便物数でございますけれども、これは人口減少に加えて、ＳＮＳの普及等のデジタル化の進展等がございました。これに伴いまして、平成十九年度、二〇〇七年度には二百十九億九千五百万通ございましたけれども、令和六年度、二〇二四年度には百二十五億六千六百万通に減少してございます。
このような状況の中でございますけれども、法令の規定、それから日本郵便株式会社の努力によりまして、郵便局の数でございますけれども、民営化時は二万四千五百四十局でございました。これが、令和八年一月末日現在で二万四千百六十局でございますので、約二万四千局の水準で郵便局が維持されているというふうに見てございます。
以上でございます。
23長谷川英晴(自民)
ありがとうございます。
簡単に言うと、日本の人口は、郵政民営化の翌年、ここにピークを迎え、その後減り続けています。また、市町村の支所、出張所数は大きく減少し、地域金融機関の拠点も減少していく中で、郵便局の拠点数はほぼ維持されているというのが郵政事業サイドから見た見方になろうかと思います。
高市総理は、今国会の施政方針演説の中で、少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事と述べられました。日常生活に不可欠な公的住民サービスの担い手が郵便局だけとなっている地域もあり、まさに総理が言われる静かな有事が進行していることだと思います。こうした状…
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林芳正(自民)総務大臣
今、専門家の長谷川先生から基本的な御質問をいただきました。
おっしゃられたように、人口減少、デジタル化の進展、人件費や物価の上昇、この郵政事業を取り巻く経営環境一層厳しくなっておりますが、先ほど数字も出してもらいましたけれども、人口減少、自治体の支所の統廃合、こうしたものが進む中、やはり郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供、これに加えて自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズに合わせた取組を行っておりまして、まさに委員がおっしゃったように、この最後のとりで、我が国の地域社会において重要な生活インフラとしての役割を担っていると思います。また…
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25長谷川英晴(自民)
大臣、ありがとうございます。しっかりと大臣から力強いエールをいただいたというふうに私は受け止めました。
こうした問題意識の下、昨年の通常国会において、私ども自由民主党は、各党の皆様とも協議を行った上で、三党で郵政民営化法等の一部改正案を提出させていただきました。この法案は、先般の衆議院解散に伴い廃案となりましたが、各党の皆様と改めて御相談をさせていただきながら、新たな議員立法の提出を目指したいと考えているところです。
様々な環境変化がある中で、郵便局という地域拠点を有効活用して、郵便、金融のユニバーサルサービスを維持し、地域を守り、地域に貢献していく…
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