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2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 483 発言)
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力強いお言葉、ありがとうございます。
私、高市総理の使命というのは、戦後レジームからの脱却の完遂、それによって、真に自立した日本をつくることだと思っております。その戦後レジームの残滓には、対外インテリジェンス機関の設置、外国人の土地所有規制、憲法改正等いろいろありますけど、直近の五類型の撤廃を取り上げたいと思います。
まず、五類型ってよく聞くんですけど、多分皆さん分からないと思うんですね。五類型とは何か、歴史的経緯を含めて分かりやすく教えていただきたいと存じます。
お答えいたします。 まず、防衛装備品の海外移転につきましては、一九六七年の佐藤総理大臣による答弁及び一九七六年の三木総理大臣による答弁を受けて、実質的に防衛装備品の移転を認めないこととなった経緯がございます。その後、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により防衛装備品の海外移転を認めてきておりますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、例外化措置が増加していくことが予想されたため、二〇一四年に、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、政府として防衛装備移転三原則及び運用指針を策定した経緯がございます。 委員御指摘の五類型…
時間が迫ってまいりましたので、ちょっと質問ができないところが生じるのをお許しください。 五類型の撤廃によって防衛産業が死の商人扱いされることがないように、是非、国として、例えば技術開発や装備品で優れた業績を上げた企業を表彰するなどして、日本を守り抜くために本当に必要な防衛産業でありますので、そこに対する具体的取組をお願いしたいということ。 そしてまた、最後になりますので改めて申し上げますと、今回、大変、容易ではないけれども、すばらしい日米首脳会談になると私は確信をしております。もしかしたら、南鳥島のレアアースとかゴールデンドームとかアラスカ産の原油と…
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次に、長谷川英晴君の質疑を行います。長谷川英晴君。
自由民主党の長谷川英晴です。 高市総理におかれましては、国際情勢が緊迫する中、予算委員会後、休む間もなく訪米されると伺っております。高市総理の外交手腕に期待を寄せるとともに、これまでの総理発言を踏まえながら、時間の関係で、本日は郵政関係一本で質問をさせていただきます。 まず初めに、平成十九年十月の郵政民営化から間もなく十九年を迎えます。当時と比べて、社会環境や郵政事業の取り巻く環境、これが大きく変化をしています。 本日の質問に当たり、まず、この十九年間の地域環境並びに郵政事業を取り巻く環境の変化について、政府からデータを基に説明をお願いしたいと思い…
お答えいたします。 基礎データということですので、公共サービスのエリア展開、そして郵便サービスに関するものから幾つか御紹介しようと思います。 まず、郵政民営化以降の我が国の地域環境の変化について申し上げます。 総人口ですけれども、郵政民営化の翌年の平成二十年、二〇〇八年の一億二千八百八万人、これをピークに減少してございまして、令和七年、二〇二五年には一億二千三百二十一万人となりました。約四百八十七万人の減ということでございます。 このような人口減少の流れを受けまして、市町村の支所、それから出張所の数については、平成二十年、二〇〇八年には五千三百七…