申告所得税標本調査、国税庁によりますと、所得金額一億円超の申告納税者は、二〇一二年では約一・二万人、そして二〇二四年では約三・二万人となっておりまして、所得金額一億円超の合計所得金額の総額は、二〇一二年では約三兆円、二〇二四年では約十一・五兆円となっております。
片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 358 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）
前後のやりとり
355
山添拓(共産)将来増税しないと約束されますか。
356
高市早苗(自民)内閣総理大臣将来というのがいつ頃の話か分かりませんけれども、私が例えば二十年先に対して何か責任を持てるかといったら、それは余りにも無責任な話だと思いますよ。私自身が消費税を増税するという考えは持っていないということです。
357
山添拓(共産)悲願と言われた減税こそ実現をしていただきたいと私も思います。 この消費税減税は、高所得者の恩恵が大きいという批判があります。しかし、それは逆進性が強い消費税をそのままにしてよい理由にはなりません。大企業が空前の利益を上げ、株価も最高水準が続いています。ですから、大企業や富裕層への公正な課税、タックス・ザ・リッチで消費税減税を実現すべきだと私は考えます。 その中で、一億円の壁、所得が一億円を超えて多ければ多いほど税の負担が軽くなるという問題があります。 財務大臣、一億円以上の高所得者は日本で何人か、その合計所得は幾らか、アベノミクス前の二〇一二年と最…
- （上の発言）
358
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）申告所得税標本調査、国税庁によりますと、所得金額一億円超の申告納税者は、二〇一二年では約一・二万人、そして二〇二四年では約三・二万人となっておりまして、所得金額一億円超の合計所得金額の総額は、二〇一二年では約三兆円、二〇二四年では約十一・五兆円となっております。
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山添拓(共産)人数で二・七倍、金額は三・八倍に増えています。（資料提示）
一方、来年度から見直しの対象となるのは六億円以上という方です。その対象者二千人と総理答弁されています。三万二千人の優遇が問題なのに、なぜ是正するのは二千人なのか、総理、御答弁ください。
360
高市早苗(自民)内閣総理大臣追加負担が生じ始める水準を所得一億円程度まで引き下げるべきという問題意識だと思うんですけれども、所得一億円を超えたばかりの水準でしたら、所得全体に占める株式等の譲渡所得などの分離課税対象となる所得の割合が半分程度であること、追加負担を求める対象者が著しく増加する見込みがあることなどを踏まえながら検討する必要があると考えております。
361
山添拓(共産)追加負担になる人が増えるから慎重に検討ということですか。