赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 297 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 385 発言)

ちょっとまず冒頭、先ほど私が、原油備蓄の協調放出について、過去最大の約四億バレルというところを四万バレルと言ったようでありまして、ちょっと訂正させていただきたいと思います。申し訳ございません。

そして、今委員御指摘、大変大事な点でありまして、私ども、エネルギー政策においては、安全性、エネルギー安定供給、経済効率性、環境適合性のいわゆるSプラス3Eの原則ということをやっています。当然ながら、安全性の確保大前提ですし、エネルギーの安定供給第一でありますが、やはり平時と有事の違いを見ていくと、経済効率性とか環境適合性の向上の最適なバランスというのはおのずとちょっと濃淡が出てくるかなという思いは強くしているところでございます。

そういった中で、火力発電について言うと、まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブの中で、特別なパートナーと認め合った日米両国が相互利益の促進あるいは経済安全保障の確保、経済成長の促進といったことを共同で目指すということで、例えば戦略的投資イニシアチブの第一陣プロジェクトでガス火力発電プロジェクトといったようなものにも協力をしていこうということで、米国のある意味、電力需給がタイトで少しなくなるような面もあります。

一方で、米国も、我が国に対するLNGの、国内でLNG火力、これ、CO2の排出量少ないために安定供給確保する手段としてやっていこうということですけれども、競争力の高い米国LNGの供給量増加始め供給源の多角化等を、特別なパートナーと認め合った日米で話し合ってLNGの安定供給確保を図っていくと、その上で、長期脱炭素電源オークションなど、そういった制度を通じて民間事業者が投資判断を行いやすい環境を整備をして、第一と思われる、安全性を除けば第一と思われる安定供給をしっかり確保していきたいという考えを持っております。

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