このデジタル教科書に関しては、現在検討中であります。
法改正、法案を提出を目指して今検討中ということでありますが、この制度改正につきましては、教科書のデジタルの良さを取り入れて、例えば英語のネーティブ音声を活用して話す、聞く活動など学習効果を高めたり、現在は、これ教材扱いなものですから、二次元コード先の動画等、検定対象とは今なっておりません。これらを検定対象とすることで質の保証を図っていくことが目的となっているところであります。
実際、私も学校現場に行って見てまいりましたけれども、我々の時代だと、英語の先生が、英語の先生が発言をして、じゃ、それに倣う形でみんな一緒に発言をしましょうみたいな、そういう授業を私は中学校時代やっていたわけでありますけれども、今は、デジタル教科書を使うことによって、そこから流れてくる音声を個人が聞いて、実際一人一人がそれを復唱する形で一生懸命勉強してなんていう姿も拝見をさせていただいて、そういう意味では効果があるというものもあると思っております。
国による実証実験では、現行のデジタル教科書をいつも使う児童生徒ほど、授業の内容がよく分かる、主体的、対話的で深い学びができているという回答の割合が高くなっていることが分かっております。
一方で、教師を対象に実施したアンケート結果では、効果的な活用方法についての情報の不足に課題感を持つ教師が一定数存在するため、これまで、複数教科での授業実践や教師向け研修の事例を創出し、その横展開を進めてきたところであります。
また、諸外国の動向といたしまして、韓国や米国の多くの州のように教科書へのデジタル活用を進める国がある一方で、印刷出版物である教科書の購入を補助する仕組みを導入したスウェーデンの例が取り上げられますが、OECDによりますと、同国の施策は生徒の年齢等に応じてデジタルを活用するものと分析をされておりまして、また、デジタル化を推進した二〇一〇年代には国際学力調査の順位は上昇している、そして、義務教育、高校段階でタブレット等の使用を廃止した事実はないと承知をしております。
デジタルを取り入れることによりまして、教科書の内容を子供たちにとってより分かりやすくするため、現場の意見等も踏まえつつ検討を進めてまいりたいと存じます。
292
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
最近見た本で、マリアナ・マッツカートさんという方が書いた本で室伏謙一さんという方が訳をされているんですが、「コンサルの正体」という本が出ていまして、イギリスやフランスなんかで、緊縮財政のために行政改革と一環としていろんな事業を民間委託してしまった結果、いろいろなトラブルが起きる、やっぱり民間が最後まで責任持たなかったりするんですね。それで、やっぱりイギリスなんかはPFIから撤退しているとか、そういった情報も見ています。
やはりバランスは大事だとすごく思っていて、何でも全部行政でやれというのも違うと思うんですが、過剰な民間委託と…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
今般の就学支援金制度の拡充は、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成するために、高校教育に係る費用の多くを占める授業料を社会全体で負担し、生徒などがその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育の受ける、できる環境の整備を図ることを目的としているところであります。
ただ、今回、高校教育改革のうちのこの高校無償化というのは柱のあくまでも一本だと思っておりまして、それに合わせて、やはりその教育の質を高めるということも進めていかなければなりません。
昨年のお認めをいただいた補正予算の中では三千億円の基金をお認めいただいたわけであり…
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294
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
目的はお聞きして分かりましたが、やっぱりマイナス面が非常に大きいんではないかという懸念がありますので、是非もう少し戦略的に予算配分をしていただけないかなという要望をしておきたいと思います。
といいますのは、人が足りない分野ってありますよね。例えば、理系は足りないとか建築業は人が足りないとか、公務員も足りていないというようなところがあります。そういったところに進路を希望するような方々は無償にするとか、もう奨学金を与えるとか、そういった形で、一律あげてしまうと、それは確かに貧困者の支援にはなるんですけれども、目的としてはやはり方向…
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- (上の発言)
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松本洋平(自民)文部科学大臣
このデジタル教科書に関しては、現在検討中であります。
法改正、法案を提出を目指して今検討中ということでありますが、この制度改正につきましては、教科書のデジタルの良さを取り入れて、例えば英語のネーティブ音声を活用して話す、聞く活動など学習効果を高めたり、現在は、これ教材扱いなものですから、二次元コード先の動画等、検定対象とは今なっておりません。これらを検定対象とすることで質の保証を図っていくことが目的となっているところであります。
実際、私も学校現場に行って見てまいりましたけれども、我々の時代だと、英語の先生が、英語の先生が発言をして、じゃ、それに倣う形でみんな一緒に発言をしましょうみたいな、そういう授業を私は中学校時代やっていたわけでありますけれども、今は、デジタル教科書を使うことによって、そこから流れてくる音声を個人が聞いて、実際一人一人がそれを復唱する形で一生懸命勉強してなんていう姿も拝見をさせていただいて、そういう意味では効果があるというものもあると思っております。
国による実証実験では、現行のデジタル教科書をいつも使う児童生徒ほど、授業の内容がよく分かる、主体的、対話的で深い学びができているという回答の割合が高くなっていることが分かっております。
一方で、教師を対象に実施したアンケート結果では、効果的な活用方法についての情報の不足に課題感を持つ教師が一定数存在するため、これまで、複数教科での授業実践や教師向け研修の事例を創出し、その横展開を進めてきたところであります。
また、諸外国の動向といたしまして、韓国や米国の多くの州のように教科書へのデジタル活用を進める国がある一方で、印刷出版物である教科書の購入を補助する仕組みを導入したスウェーデンの例が取り上げられますが、OECDによりますと、同国の施策は生徒の年齢等に応じてデジタルを活用するものと分析をされておりまして、また、デジタル化を推進した二〇一〇年代には国際学力調査の順位は上昇している、そして、義務教育、高校段階でタブレット等の使用を廃止した事実はないと承知をしております。
デジタルを取り入れることによりまして、教科書の内容を子供たちにとってより分かりやすくするため、現場の意見等も踏まえつつ検討を進めてまいりたいと存じます。
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神谷宗幣(参政)
私も、二年間本当教師していましたので、教師の知り合いもいるんですけれども、やっぱりなかなか現場では問題あるんじゃないかなと。デジタルなので、電池が、電源がなくなったら使えなくなるとか、あと、どうしてもゲームとか入っていると遊んでしまうとか、なかなか子供が集中しないんだということで大変だという声も聞いていますので、是非慎重に検討していただいて、子供はやっぱり新しいもの好きですし、いい部分には飛び付くんですけど、やっぱりそこは先生や現場の声しっかり聞いて判断をいただきたいと思います。
最後に、残り時間僅かですけれども、脱炭素政策と火力発電について伺います。…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
ちょっとまず冒頭、先ほど私が、原油備蓄の協調放出について、過去最大の約四億バレルというところを四万バレルと言ったようでありまして、ちょっと訂正させていただきたいと思います。申し訳ございません。
そして、今委員御指摘、大変大事な点でありまして、私ども、エネルギー政策においては、安全性、エネルギー安定供給、経済効率性、環境適合性のいわゆるSプラス3Eの原則ということをやっています。当然ながら、安全性の確保大前提ですし、エネルギーの安定供給第一でありますが、やはり平時と有事の違いを見ていくと、経済効率性とか環境適合性の向上の最適なバランスというのはおのずとち…
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神谷宗幣(参政)
時間が来ましたので終わります。
ありがとうございました。
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