続いて、性的指向、性自認に関する課題について取り上げたいと思います。
私は、この問題について、一部のイデオロギー論争にしてはいけないと思っております。問われているのは、法治国家としての公平性と行政の不作為の解消であります。
具体的事例を挙げたいと思います。
第一に、理解増進法に基づく基本計画の策定です。法律成立から三年たとうとしながら放置されている現状は、立法府の意思を無視する遅滞であり、許されません。速やかに基本計画を閣議決定すべきです。
第二に、性同一性障害特例法の違憲状態の解消です。最高裁の違憲判断から二年半、憲法違反の状態を放置することは法治国家として看過できません。閣法を含めた迅速な法改正に直ちに着手すべきです。
第三に、事実婚に適用されている法令の同性パートナーへの準用です。二年前の最高裁判決を受け、総裁選では高市総裁候補も、また、さきの衆院選では自民党も、政府は検討を進めるべきと明言しました。災害弔慰金など三十三の法令は適用し得ると決まりましたが、いまだ百二十もの法令の対応は決まっていません。
そこで、まず、それぞれ所管する、黄川田内閣府担当大臣、平口法務大臣の答弁を求めたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
ドクターヘリ、地域の救急医療体制を確保する上で重要な役割を果たしております。毎年度、機体の更新を含めた運航に関する各種経費に対して財政支援、行っております。
さらに、今般の事態を受けまして、昨年の十二月にお認めいただいた令和七年度の補正予算で、特にヘリの機体の調達、整備や整備士の確保などを支援する事業を実施しております。これ、自治体の意向を十分にお伺いして、できるだけ早期にお届けができるよう取り組んでまいります。
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谷合正明(公明)
しっかり取り組んでいただきたいと思っております。国の主導でということで、特にお願いしたいと思っております。
次に、子供の自殺対策について伺います。
昨年、大人を含めた日本全体の自殺者数は、統計開始以来初めて二万人を下回りました。しかし、小中高生に限れば増加傾向にありまして、昨年一年間、過去最多の五百三十二人になりました。まさに、静かなる有事という状況です。
こうした事態を受けて、超党派の自殺対策議連は、基本法の改正を昨年リードいたしまして、自治体における法定協議会の設置推進を明文化いたしました。現場の教員が一人で責任を負い切れない不安が対応を阻む中…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
この協議会の設置ですが、本年四月施行ということで、国としても、設置、運営に関するガイドラインの策定、これは間もなく、今年度中に自治体に発出予定でございますし、それから効果的な運営に向けたモデル事業の実施、これもしっかりと行ってまいります。こういった取組で協議会の設置を力強く後押しさせていただきます。
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- (上の発言)
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谷合正明(公明)
続いて、性的指向、性自認に関する課題について取り上げたいと思います。
私は、この問題について、一部のイデオロギー論争にしてはいけないと思っております。問われているのは、法治国家としての公平性と行政の不作為の解消であります。
具体的事例を挙げたいと思います。
第一に、理解増進法に基づく基本計画の策定です。法律成立から三年たとうとしながら放置されている現状は、立法府の意思を無視する遅滞であり、許されません。速やかに基本計画を閣議決定すべきです。
第二に、性同一性障害特例法の違憲状態の解消です。最高裁の違憲判断から二年半、憲法違反の状態を放置することは法治国家として看過できません。閣法を含めた迅速な法改正に直ちに着手すべきです。
第三に、事実婚に適用されている法令の同性パートナーへの準用です。二年前の最高裁判決を受け、総裁選では高市総裁候補も、また、さきの衆院選では自民党も、政府は検討を進めるべきと明言しました。災害弔慰金など三十三の法令は適用し得ると決まりましたが、いまだ百二十もの法令の対応は決まっていません。
そこで、まず、それぞれ所管する、黄川田内閣府担当大臣、平口法務大臣の答弁を求めたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
理解増進法に関する基本計画については、国会審議等における御指摘等も踏まえまして、様々な方から多様な声を丁寧に伺い、必要な学術研究の結果等も踏まえながら検討しているところでございます。引き続き、基本計画の策定に向けて取り組んでまいる所存でございます。
また、各法令における同性パートナーの取扱いについては、令和六年三月に出されました犯罪被害者への給付金に関わる最高裁判決も踏まえまして、事実上婚姻関係と同様の事情があった者との文言と同一又は類似の文言を含む法令を対象に、同性パートナーの取扱いを政府内で検討してまいりました。昨年一月には各府省庁の検討状況を取り…
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平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
最高裁の判例でございますけれども、性同一性障害特例法につきましては、最高裁の大法廷におきまして、令和五年十月、生殖不能要件に関し、違憲である旨の決定がされたところであり、厳粛に受け止める必要があると認識をしております。その上で、議員立法として制定された同法の改正の在り方については、様々な考え方があると承知しております。
引き続き、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
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谷合正明(公明)
黄川田大臣、もう一度聞きますけれども、特に基本計画の策定になぜそこまで時間が掛かるのか、もう三年がたっているわけですね。検討はもう多分全て終わっていると思うんですけれども、速やかにこのパブリックコメントに付して閣議決定すべきだと思っております。改めて答弁求めます。
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