政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しています。その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えでございます。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 187 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）
前後のやりとり
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谷合正明(公明)ＮＰＴを礎石とする以上、我が国の一部にあります核保有とか核共有といった議論は条約の精神に背くものであり、断じて採用すべきではないと考えます。
総理、改めて、核保有も核共有もしないことを明確にすべきではないでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣我が国は核不拡散条約の中にありますので、そしてまた、これは憲法に基づいて国内法より上位に位置するということになりますので、核の保有はいたしません。また、核共有というものにつきましても、私は反対でございます。
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谷合正明(公明)高市総理は、これまで非核三原則について、政策上の方針として堅持していると答弁されています。現行の国家安全保障戦略には、「非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない。」とはっきり記載されております。
つまり、総理、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらないという理解でよろしいのでしょうか。
- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しています。その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えでございます。
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谷合正明(公明)日本は、平和国家としての歩みに加えて、戦後の復興や自然災害に屈しない経験を持つ国です。この歩みを支えてきた日本のインフラ技術こそ、私は日米協力の新たな柱として、米国のみならず世界に展開していくべきではないかと考えています。 先週、震災十五年の岩手、宮城を訪問してまいりました。 被災地の生命線であります三陸沿岸道路には震災後僅か十年で五十本以上のトンネルが通り、全線開通をいたしました。これは、日本の土木技術そのものであります。 一方、岩手県の陸前高田市の姉妹都市であるカリフォルニア州のクレセントシティでは、一本数キロメートルのトンネル計画に十年以上要…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣東日本大震災からの復興に際しては、我が国の先進的なトンネル建設技術を基に、トンネル区間が多い三陸沿岸道路などの早期の全線供用を実現することができました。
今後行われる日米首脳会談の具体的な内容、また、日米政府の戦略的投資イニシアティブにおける取扱いについて予断を持ってお答えすることはしませんけれども、高市内閣では、こうした日本のすばらしいインフラ技術を、米国を始め世界各国共通の課題解決に資する危機管理投資の一環として積極的に海外に展開して、日本の成長につなげてまいります。
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谷合正明(公明)ちょっと、経産大臣、赤澤大臣にも一言いただけませんでしょうか。防災の関係も熟知されていますので。