ＮＰＴを礎石とする以上、我が国の一部にあります核保有とか核共有といった議論は条約の精神に背くものであり、断じて採用すべきではないと考えます。
総理、改めて、核保有も核共有もしないことを明確にすべきではないでしょうか。
谷合正明 (公明党)
2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 184 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）
前後のやりとり
181
高市早苗(自民)内閣総理大臣まずは、国家安全保障戦略への記載はそのとおりでございます。「軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化する。」としております。
それから、来月の会議でございますが、その対応については適切に検討していきますが、我が国として、その成功に向けて積極的な役割を果たしてまいります。
182
谷合正明(公明)外務大臣からも一言。
いわゆるＮＰＴ再検討会議を漂流させていけないと思うんですね。これまで、かつて大臣や総理が出席しない時期もありましたけれども、ここ最近は、もう総理や大臣が直接出席する場面が増えております。今回もやはり政治のリーダーシップを発揮すべき舞台だと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
183
茂木敏充(自民)外務大臣ＮＰＴ運用検討会議、極めて我が国として、この核不拡散等々を進める上で重要だと考えております。過去二回大きな成果が出なかったということについても懸念を持っているところでありまして、今回大きな成果が出せるように、日本としても最大限の取組をしていきたいと思っておりますが、その上で、どういった形で誰が出席するか等々は、全体の状況もありますので適切に判断することになりますが、どんなことがあっても、日本としてしっかり今回の会議、貢献できるような方策を考えていきたいと思っております。
- （上の発言）
184
谷合正明(公明)ＮＰＴを礎石とする以上、我が国の一部にあります核保有とか核共有といった議論は条約の精神に背くものであり、断じて採用すべきではないと考えます。
総理、改めて、核保有も核共有もしないことを明確にすべきではないでしょうか。
185
高市早苗(自民)内閣総理大臣我が国は核不拡散条約の中にありますので、そしてまた、これは憲法に基づいて国内法より上位に位置するということになりますので、核の保有はいたしません。また、核共有というものにつきましても、私は反対でございます。
186
谷合正明(公明)高市総理は、これまで非核三原則について、政策上の方針として堅持していると答弁されています。現行の国家安全保障戦略には、「非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない。」とはっきり記載されております。
つまり、総理、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらないという理解でよろしいのでしょうか。
187
高市早苗(自民)内閣総理大臣政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しています。その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えでございます。