我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支援してきております。米国による対ICC制裁については、様々なレベルで米国側に働きかけ等行ってきております。
日本政府としては、ICCが独立性を維持し、その活動を全うできるように、ICC及び他の締約国とも意思疎通を行いながら対応を行ってまいります。
2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 498 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 531 発言)
我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支援してきております。米国による対ICC制裁については、様々なレベルで米国側に働きかけ等行ってきております。
日本政府としては、ICCが独立性を維持し、その活動を全うできるように、ICC及び他の締約国とも意思疎通を行いながら対応を行ってまいります。
我が国が様々な機会を通じて働きかけをいただいているのはよく分かっておりますけれども、やはり総理が、是非直接イランを訪問するなり、まあ今、危険な状況かもしれませんけれども、やはりそういった対話の準備していただきたいと思います。
二〇一九年六月に、このときもアメリカとイランが極めて厳しい緊張関係にありましたけれども、当時の安倍総理はイランを訪問して、最高指導者のハメネイ師、それからロウハニ大統領と直接対話をしております。国際平和に大きく貢献されました。是非、高市総理も直接の対話、試みていただきたいと思いますが、いかがですか。
今は、主にアラグチ外相と茂木外務大臣の間でやり取りをいたしております。まだその首脳会談といった形の環境は整っていないと思います。というのは、相手がなかなか今表に出られる状況でないように聞いておりますので、また時を待ち、必要があればしっかりと対応させていただきます。
改めて、本当に高市総理の役割は大変大きいと思います。大変だと思いますけれども、是非この平和構築に向けて、お力、御尽力いただきたいと思います。 そして、先ほど言及をいたしましたICCに関しましては、総理は一月七日の会談でも、日本政府としてICC及び赤根所長を力強く支援していくと述べられました。 一方で、ICCは、昨年二月六日のトランプ大統領令によりまして、この一年で十一名の裁判官、検察官などが制裁を受けております。アメリカによる制裁は、アメリカ国内の資産凍結や入国禁止だけではなく、間接制裁を恐れるアメリカ国外の銀行や企業との取引も含めた事実上の停止とい…
我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支援してきております。米国による対ICC制裁については、様々なレベルで米国側に働きかけ等行ってきております。
日本政府としては、ICCが独立性を維持し、その活動を全うできるように、ICC及び他の締約国とも意思疎通を行いながら対応を行ってまいります。
ちょうど日米首脳会談で今週訪米されますけれども、ICCと赤根所長の大きな応援団として、この件も日米首脳会談で要請いただきたいと思いますが、いかがですか。
ちょっと日米首脳会談の議題について、個別の議論について予断するということは差し控えさせてください。
是非、まさに法の支配の根幹ですから、このICCを、一国の様々な思惑で制裁を加えるというのはあってはならないと思います。是非、応援団としての高市総理の発信、期待したいと思います。具体的な中身はともかく、この件も是非要請いただけないでしょうか。