教育未来創造会議の第一次提言は、この理数系人材を増やすということでございました。
やはり、数学を捨ててしまう段階が早いんです、日本は。だから、どうしても、高校まではきちっと学ばすということ、この改革をしない限りいけないと。そして、文系の大学にも数学を試験に入れるということをやっぱりやっていくとかしないとこれは伸びないので、具体的に、大臣、やっていただきたいんです。
通告していませんけど、答弁願います。
末松信介 (自由民主党)
2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 404 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 531 発言）
前後のやりとり
401
高市早苗(自民)内閣総理大臣高市内閣では、成長戦略十七の戦略分野の一つに防災・国土強靱化を掲げ、投資を促進すべき主要な製品、技術として防災技術をお示ししました。ドローン、衛星、ＡＩ、また電磁波などを活用した防災技術について、技術開発をし、商品化をし、現場実装をし、その好循環を生み出す。
もちろん、それは国内で私たちの命を守るためにも使いますが、自然災害の激甚化ですとか頻発化というのは、もうこれ世界共通課題ですから、官民一体で海外展開もしっかり促進をして、日本の強い経済につなげてまいります。
402
末松信介(自民)ありがとうございます。 実は、総理、この小型ドローンを開発した企業というのは、千葉工業大学のロボットを研究していた仲間でつくられたベンチャーです。我が国を成長させるためにも、理系、デジタル人材を増やしていくことが大変重要です。 パネルを御覧ください。 二〇四〇年に事務職が四百三十七万人あふれる、余剰するわけです。一方で、ＡＩ、ロボットを利活用する人材は三百三十九万人、大幅に不足することが予想されています。 また、政府が定めた成長戦略十七分野、もうＡＩも半導体も量子も宇宙も創薬も、これ全て理系人材がいないとこれは成り立ちませんです。 我が国の子供…
403
松本洋平(自民)文部科学大臣今資料でもお示しをいただいておりますとおり、二〇四〇年には社会産業構造が変化をいたしまして、理工、デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれております。また、これも御案内でございますが、我が国の子供たちは、高い理数リテラシーを持っております。実際に国際調査においても、そのことは数字で示されているところであります。 しかしながら、早々に理数系の学びから離れてしまいまして、自分の好きでありますとか得意を伸ばせるような状況になっていない、これが課題であるというふうに認識をしております。高校、大学を通じた教育改革を進めることが重要であります。 …
- （上の発言）
404
末松信介(自民)教育未来創造会議の第一次提言は、この理数系人材を増やすということでございました。
やはり、数学を捨ててしまう段階が早いんです、日本は。だから、どうしても、高校まではきちっと学ばすということ、この改革をしない限りいけないと。そして、文系の大学にも数学を試験に入れるということをやっぱりやっていくとかしないとこれは伸びないので、具体的に、大臣、やっていただきたいんです。
通告していませんけど、答弁願います。
405
松本洋平(自民)文部科学大臣問題意識は共有をしているところであります。だからこそ、今、その高校改革、そして大学、大学院改革の中で、この数学的な素養というものをしっかりと身に付けてもらうような、そうした教育の在り方というものを今検討をしているところであります。 また、今委員からもお話がございましたように、私は文系、私は理系ではなくて、やはりこれからの時代は、文系の道に進む皆さんにもやっぱり理系の素養というものはしっかりと身に付けていただく、基礎的なものは身に付けていただくなどして、できればその文理という垣根というものをできる限り低くしていくということも我々今後進めていかなければいけ…
406
末松信介(自民)成長分野への転換基金等々もありますし、そういったことを念頭に、増額もしなきゃいけませんが、よろしく文科大臣、対応いただきたいと思います。 次に、介護報酬についてです。 高市総理も、本当の介護と御苦労を知っておられます数少ない総理の一人であります。敬意を表します。 人手が今足らないんですね。閉鎖を余儀なくされています、株式会社も社会福祉法人も。介護事業者の三七・五％が赤字経営です。賃上げ、物価高に、公定価格であるこの介護報酬が追い付いていません。総理も片山大臣も上野大臣もそれを重く受け止めていただきまして、その結果、昨年末、臨時の介護報酬改定でプラス…
お答え申し上げます。
委員御指摘のデイサービスにおける入浴介助加算Ⅱ、これは、利用者の方がデイサービスで入浴をするだけではなくて、利用者の方が自宅で入浴を行えるようにするということを目的とした加算でございます。
〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
要件でございますが、専門職の関与の下、利用者宅の浴室の環境をまず踏まえた個別の入浴計画を策定をした上で入浴介助を行うことを評価する加算として設けられております。加算の算定率ですけれども、令和七年四月時点で一二・二％でございます。