総理は衆議院の答弁で、今私が言ったマイナカードとかパスポートとか住民票は、それは単記にするとリスクがあるとまで言っているんです。
リスクないんですか。
2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 311 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 531 発言)
総理は衆議院の答弁で、今私が言ったマイナカードとかパスポートとか住民票は、それは単記にするとリスクがあるとまで言っているんです。
リスクないんですか。
今、そこを精査して検討しているということでございます。
できることもあるんですか。
それは、できることもあると思いますが、検討中でございます。
総理は衆議院の答弁で、今私が言ったマイナカードとかパスポートとか住民票は、それは単記にするとリスクがあるとまで言っているんです。
リスクないんですか。
そこを、リスクがあるかないかどうかも含めて、何ができるか何ができないかということを検討しているということでございます。
ちょっと分からないんですけれども。 今、併記、戸籍氏と自分の育った名前が両方あることによっていろんな不便があるんですね。 例えば外務省なんかは、パスポート、これは併記できるようになっているんですけれども、ICチップは戸籍氏なんです。だからこそ、ビザや航空券は通称で買わないでくださいって注意喚起しているんですよ、ホームページで、これ不便があるから。 あるいは、じゃ、銀行、金融機関で見ると、これ、信用金庫や信用銀行なんかも入れると五割を超える銀行が、金融機関が旧姓口座に対応していないんです。 じゃ、クレジットカードの発行はどうか。登録包括信用購入あっ…
お答え申し上げます。 クレジットカードの契約手続と券面上の表記、それからクレジットカード会社の数でございます。割賦販売法における登録包括信用購入あっせん業者、現時点で、一月の時点で二百四十二社でございます。 クレジットカードの契約手続、契約締結の際には、犯罪収益移転防止法に基づきまして氏名等の確認を行うことが義務付けられています。このため、旧姓のみで契約締結が可能な事業者は存在しておりません。 一方で、クレジット、券面の名義については、同法又は割賦販売法において旧姓の使用を禁止する規定はなく、旧姓表記のクレジットカードを発行するかは事業者の判断でご…