野上浩太郎 (自由民主党)

2026年7月10日・第221回国会 参議院 本会議 第27号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 39 発言)

国民生活・経済に関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。

本調査会は、国民生活・経済に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第二百十九回国会の令和七年十月二十一日に設置され、三年間の調査テーマを「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」と決定し、調査を開始いたしました。

一年目は、調査テーマのうち、「社会・経済情勢の現状」について調査を行うこととし、「人口動態等の現状」、「日本経済の現状」、「地域の実情」及び「社会保障・税財政等の展望」について、参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。その後、委員間の意見交換を行い、今般、主要論点の整理を含む報告書を取りまとめ、去る七月一日、これを議長に提出いたしました。

以下、主要論点を中心に御報告申し上げます。

まず、人口動態等の現状については、人口減少への対応、地方の人口流出対策の推進、少子化対策の推進などについて意見がありました。

次に、日本経済の現状については、設備投資による生産性向上、労働移動と生産性、社会的に必要な分野への支援、新しい働き方に適合した労働法の整備などについて意見がありました。

次に、地域の実情については、地域におけるデジタル活用、省インフラの必要性、国・都道府県・市町村の役割分担の変更、市町村における専門技術職の不足への対応などについて意見がありました。

次に、社会保障・税財政等の展望については、貧困の高齢化への対応、社会保障財源の在り方、医療費負担の在り方などについて意見がありました。

本調査会におきましては、これまでの議論を踏まえ、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」に向けて、更に調査を進めてまいりたいと考えております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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