佐々木雅文議員にお答え申し上げます。
まず、再審請求審における証拠の一覧表の開示についてお尋ねがありました。
御指摘の証拠の一覧表が通常審における証拠の一覧表の交付制度の一覧表と同様のものを想定しているのだとしますと、御指摘のような制度を設けることについては、証拠の提出命令の請求等に際して、そのような一覧表が効果的な場面は限定的であると考えられる一方で、再審請求審の審理の在り方や手続構造との整合性に問題があることから、慎重な検討を有するものと考えています。
その上で、現行法の下では、再審請求審において、裁判所が検察官に対し、その保管証拠中に再審請求者側が求める特定の証拠が存するか否かについての回答を求め、存在する特定の証拠の提出、開示を勧告し、あるいは特定の範囲の証拠の一覧表の提示、提出を勧告するなどの運用の例が見られるところ、こうした運用は、本法律案により証拠の提出命令制度が導入された場合も引き続き可能であり、実際に行われていくこととなるものと考えています。
次に、再審請求審における証拠の目的外使用の禁止についてお尋ねがありました。
通常審において証拠の目的外使用の禁止に係る罰則が適用された事案として、例えば、強制わいせつ事件の被告人であった者が、当該事件の捜査報告書等の内容をインターネット上で閲覧できるようにした事案などがあるものと承知しています。
その上で、証拠の目的外使用による関係者の名誉、プライバシーの侵害等の弊害を確実に防止する必要があることは再審請求審についても同様ですし、裁判所が証拠の目的外使用を懸念して本法律案により新設される証拠の提出命令をちゅうちょし、再審請求審において本来提出されるべき証拠が提出されないこととなるような事態も避けなければなりません。そこで、本法律案では、通常審と同様に、再審請求審においても証拠の目的外使用を禁止した上で、その実効性を担保するため罰則を設けることとしています。
最後に、いわゆる冤罪の再発防止に向けた具体的な対策についてお尋ねがありました。
当然のことながら、罪を犯していない人が処罰されるようなことがあってはならないものと認識しています。
一般論として申し上げれば、検察当局においては、無罪判決等があった場合には、当該事件における捜査・公判活動の問題点を検討し、必要に応じて検察官の間でも問題意識を共有して、反省すべき点については反省し、今後の捜査、公判の教訓としているものと承知しています。
第三者の関与も含め、個別事件の裁判結果を受けた対応の在り方については、まずは検察当局において適切に検討すべきものと考えますが、検察当局においては、過去の再審無罪事件の検証等により明らかとなった反面、反省、教訓も踏まえ、引き続き、基本に忠実な捜査・公判活動の適正な遂行に努めていくことが肝要であると考えています。（拍手）
〔国務大臣あかま二郎君登壇、拍手〕
16
関口昌一議長
佐々木雅文君。
〔佐々木雅文君登壇、拍手〕
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17佐佐々木雅文(公明)
公明党の佐々木雅文です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして質疑を行います。
今般、再審制度に関する刑事訴訟法の改正がこうして議題となるまでに、超党派の議連の皆様を始め多くの方々が力を尽くされてきたことに心よりの敬意を表するものです。だからこそ、この参議院において、冤罪被害者を確実に救える制度をつくることが重要ではないでしょうか。
私は、二〇一二年に弁護士に登録しました。以来、当番弁護、国選弁護を中心に、刑事事件の弁護人としての活動も行ってきました。その実感も踏まえ、質疑を行います。
刑事弁…
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18
高市早苗(自民)内閣総理大臣
佐々木雅文議員の御質問にお答えいたします。
いわゆるスクリーニング規定についてお尋ねがございました。
本法律案におきましては、再審の請求を受けた裁判所においていわゆるスクリーニングを行うこととしており、調査の結果に基づいて、例えば、再審請求に理由があることが明らかな事件については、調査手続の段階で再審開始決定を行うことにより誤判からの速やかな救済を図ることとした上で、再審請求理由についての審理を経た上で終局決定をすべき事件については、再審請求者側の手続保障をより充実させることとしております。
このように、本法律案におけるスクリーニングは、誤判からの…
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- （上の発言）
19
平口洋(自民)法務大臣
佐々木雅文議員にお答え申し上げます。
まず、再審請求審における証拠の一覧表の開示についてお尋ねがありました。
御指摘の証拠の一覧表が通常審における証拠の一覧表の交付制度の一覧表と同様のものを想定しているのだとしますと、御指摘のような制度を設けることについては、証拠の提出命令の請求等に際して、そのような一覧表が効果的な場面は限定的であると考えられる一方で、再審請求審の審理の在り方や手続構造との整合性に問題があることから、慎重な検討を有するものと考えています。
その上で、現行法の下では、再審請求審において、裁判所が検察官に対し、その保管証拠中に再審請求者側が求める特定の証拠が存するか否かについての回答を求め、存在する特定の証拠の提出、開示を勧告し、あるいは特定の範囲の証拠の一覧表の提示、提出を勧告するなどの運用の例が見られるところ、こうした運用は、本法律案により証拠の提出命令制度が導入された場合も引き続き可能であり、実際に行われていくこととなるものと考えています。
次に、再審請求審における証拠の目的外使用の禁止についてお尋ねがありました。
通常審において証拠の目的外使用の禁止に係る罰則が適用された事案として、例えば、強制わいせつ事件の被告人であった者が、当該事件の捜査報告書等の内容をインターネット上で閲覧できるようにした事案などがあるものと承知しています。
その上で、証拠の目的外使用による関係者の名誉、プライバシーの侵害等の弊害を確実に防止する必要があることは再審請求審についても同様ですし、裁判所が証拠の目的外使用を懸念して本法律案により新設される証拠の提出命令をちゅうちょし、再審請求審において本来提出されるべき証拠が提出されないこととなるような事態も避けなければなりません。そこで、本法律案では、通常審と同様に、再審請求審においても証拠の目的外使用を禁止した上で、その実効性を担保するため罰則を設けることとしています。
最後に、いわゆる冤罪の再発防止に向けた具体的な対策についてお尋ねがありました。
当然のことながら、罪を犯していない人が処罰されるようなことがあってはならないものと認識しています。
一般論として申し上げれば、検察当局においては、無罪判決等があった場合には、当該事件における捜査・公判活動の問題点を検討し、必要に応じて検察官の間でも問題意識を共有して、反省すべき点については反省し、今後の捜査、公判の教訓としているものと承知しています。
第三者の関与も含め、個別事件の裁判結果を受けた対応の在り方については、まずは検察当局において適切に検討すべきものと考えますが、検察当局においては、過去の再審無罪事件の検証等により明らかとなった反面、反省、教訓も踏まえ、引き続き、基本に忠実な捜査・公判活動の適正な遂行に努めていくことが肝要であると考えています。（拍手）
〔国務大臣あかま二郎君登壇、拍手〕
20
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
佐々木雅文議員の御質問にお答えいたします。
警察における証拠等の管理の在り方についてお尋ねがございました。
警察においては、捜査の結果、作成され又は得られた捜査資料や証拠物件について、国家公安委員会規則である犯罪捜査規範や関係通達等に基づき、組織的かつ適正に管理しております。
また、警察においては、事件捜査に当たり、平素から検察官と緊密に連携して対応しており、こうした捜査資料や証拠物件のうち、犯罪事実の有無や事案の解明のために必要なものについては、被疑者に有利であるか不利であるかにかかわらず、関係法令に基づき検察官に送致しております。
加えて、警…
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21関口昌一議長
嘉田由紀子君。
〔嘉田由紀子君登壇、拍手〕
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22
嘉田由紀子(維新)
日本維新の会の嘉田由紀子です。
高市総理、Ｇ７首脳会談、遠いところ御苦労さまでございました。ありがとうございました。
私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案、再審法改正案について、全て高市内閣総理大臣にお伺いいたします。
私の地元の滋賀県では、近年、二つの大きな再審事件が起きてしまいました。湖東事件の西山美香さんは、懲役十二年の満期出所した後に再審無罪が確定しましたが、二十代、三十代の貴重な人生を奪われてしまいました。日野町事件の阪原弘さんは、受刑者のまま亡くなり、息子さんが無罪を訴え、事件から四十二年後…
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