2026年6月12日・第221回国会 参議院 本会議 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 53 発言）
安達悠司議員の御質問にお答えいたします。
個人情報の集中や独占等に対する公正な競争の確保についてお尋ねがありました。
議員御懸念のように、特定の企業がＡＩ開発目的で個人情報等のデータを収集し、当該企業がデータを独占又は寡占するに至れば、生成ＡＩ関連市場等における公正かつ自由な競争環境を損なう行為が行われやすくなるところ、御指摘は重要なものと受け止めております。
公正取引委員会では、生成ＡＩ関連市場において、公正かつ自由な競争環境を維持する観点から、生成ＡＩ関連市場の実態を把握するための調査を行ってきているところ、引き続き、市場における競争上の懸念が生じていないかを注視していくとともに、独占禁止法上問題となる案件に接した場合には、同法に基づいて厳正に対処してまいります。（拍手）
参政党の安達悠司です。 会派を代表して、デジタル行政推進法及び個人情報保護法の改正案について質問します。 今回の個人情報保護法改正案は、ＡＩ開発目的で利用する場合、個人情報を本人の同意なく第三者に提供できるよう特例を設けるものです。 今までは、個人情報を第三者に渡すには、各自、本人の同意が必要でした。しかし、この法案が通れば、ＡＩ開発に使われる場合には、個人情報を本人の同意なく渡すことができるようになります。つまり、個人情報を本人の同意なくＡＩ開発に使えるということです。 例えば、企業は、顧客情報全部を匿名化しなくても、顧客本人の同意なく、ＡＩ開…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
安達悠司議員の御質問にお答えいたします。 ＡＩ開発事業者による個人情報の漏えいや悪用のリスクについてのお尋ねがありました。 まず、本改正案における統計作成等の特例に依拠するか否かにかかわらず、ＡＩ開発事業者は、安全管理措置として、その取り扱う個人データの漏えい等の防止等のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。 また、統計作成等の特例に依拠する事業者が統計作成目的で取得した個人情報を統計化等をせずにマーケティングなどそれ以外の目的で利用する行為は、本特例の違反になるとともに、課徴金の対象となります。 これらの規律を通じて、事業者における…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
安達議員から、まずＡＩ開発事業者に対する監督官庁及び業法についてお尋ねがありました。 ＡＩを開発する行為そのものについて規制する法律はなく、したがって、法律に基づき監督する省庁もありません。 他方、お尋ねの法改正との関係でいえば、ＡＩを開発する事業者が個人情報保護法で規定される個人情報取扱事業者と認められる場合は、当然のことながら、個人情報保護法の規定に基づく業務の実施が求められるものと承知をしております。 次に、ソブリンＡＩの開発についてのお尋ねがありました。 政府としては、我が国のＡＩ開発力の自律性、不可欠性を確保していくことは重要であると考…
安達悠司議員の御質問にお答えいたします。
個人情報の集中や独占等に対する公正な競争の確保についてお尋ねがありました。
議員御懸念のように、特定の企業がＡＩ開発目的で個人情報等のデータを収集し、当該企業がデータを独占又は寡占するに至れば、生成ＡＩ関連市場等における公正かつ自由な競争環境を損なう行為が行われやすくなるところ、御指摘は重要なものと受け止めております。
公正取引委員会では、生成ＡＩ関連市場において、公正かつ自由な競争環境を維持する観点から、生成ＡＩ関連市場の実態を把握するための調査を行ってきているところ、引き続き、市場における競争上の懸念が生じていないかを注視していくとともに、独占禁止法上問題となる案件に接した場合には、同法に基づいて厳正に対処してまいります。（拍手）
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関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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34関口昌一議長
日程第一 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長吉川沙織君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔吉川沙織君登壇、拍手〕
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吉川沙織(立憲)
ただいま議題となりました郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を総務大臣が認可する制度に改めるとともに、同社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金についても同様の制度に改める…