日程第一 学校教育法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長熊谷裕人君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
2026年6月10日・第221回国会 参議院 本会議 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 36 発言)
日程第一 学校教育法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長熊谷裕人君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
宮出千慧議員の御質問にお答えをいたします。 自助、互助、共助、公助の役割分担や公的責任についてお尋ねがありました。 社会福祉法において、地域福祉の推進は公的責任を前提としており、国、地方公共団体が果たすべき責務を規定しています。 さらに、今回の改正では、国、地方公共団体には、地域住民等の主体的な活動と密接に連携しながら地域福祉を推進する責務がある旨を明記し、地域住民等と国、地方公共団体の役割を整理しつつ、公的責務を明確化しています。 また、市町村が公的責務を果たす具体的な取組として包括的な支援体制の整備を求めており、本法案では、これを促進する方策…
ヤングケアラーへの支援についてお尋ねがありました。 支援ニーズが顕在しにくいヤングケアラーの特徴を踏まえれば、その支援に当たっては、ヤングケアラー本人やその家族に身近で接する福祉、介護、医療、教育等の関係機関、団体等がしっかりと連携し、地域全体での支援体制を構築することが大変重要と考えています。 そのため、こども家庭庁においては、ヤングケアラーの実態把握、早期発見に向けて、地方自治体によるヤングケアラーの実態調査に対する支援や、ヤングケアラー本人やその家族に身近に接する関係機関の職員への専門的な研修に対する支援を実施しております。 また、把握したヤ…
これにて質疑は終了いたしました。
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日程第一 学校教育法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長熊谷裕人君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、デジタルな形態の教科書の導入の進め方、新たな教科書の検定及び採択の在り方、学校におけるICT環境の更なる整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 …
これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕