日本維新の会の片山大介です。
会派を代表して、令和八年度補正予算について、全て総理に質問します。
現下の喫緊の課題は、中東情勢を受けた原油価格の高騰など、国民生活への対応にほかなりません。政府・与党として、迅速かつ的確に国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう対応する必要があり、今回の補正予算は必要です。しかしながら、編成に至る過程を見ると、総理は、言葉を慎重に選びながら、補正予算の編成に否定的とも受け取れる発言をされてきました。
まず、今回の補正予算の編成に至るまでの総理の葛藤についてお答えいただければと思います。
総理の考えには、内閣の方針として、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置する予算編成の改革を打ち出していたこともあったと思います。補正予算は、本来、本予算の編成時に予見できなかった事態に対応するもので、今回のような突発的な要因には、必要な補正予算は編成していかなければなりません。ここで注意しないといけないことは、補正予算が組まれることを前提とした予算編成へ、なし崩し的に戻らないようにすることです。
今回はあくまでも中東情勢という突発的な外的要因への対応に限定したもので、恒常化させないという考えでよろしいでしょうか。また、今後、元に戻らないよう、何らかの考え方をまとめたり手だてを講じたりすることも必要だと思いますが、いかがお考えですか。
今回の補正予算の規模は三兆円余りで、ほぼ全て予備費です。予備費は予見し難い予算の不足に充てられ、迅速かつ柔軟な対応が可能になります。現下の情勢を踏まえれば、迅速な対応は必要ですが、中東情勢の行く末が見えない中、実際のところ、どれだけの予備費を計上しておくかは難しいところです。
今回の補正予算の規模はどのような考えに基づくものなのでしょうか。総理は、原油の安定供給期間について来年春まで可能と説明していますが、こうした供給の見通しも反映されたものなのでしょうか。
一方、総理が補正予算の編成を含めた検討を指示したことを表明した五月十八日には、長期金利の指標となる新発十年物国債の利回りが一時二・八％まで上昇し、二十九年ぶりの高水準になりました。これに対し、総理は、補正予算の財源について、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、令和七年度分として発行予定だった特例公債のうち三兆円分は実際に発行せずに済む見込みが立ったため、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさず、国債マーケットに影響を与えることもなく実行可能と説明されました。
そうなると、今回の規模は、国民生活の支援に万全を期しつつ、財政の持続可能性とマーケットからの信認を確保するというぎりぎりのラインから出てきた額とも言えそうですが、改めて御説明いただけますか。また、市場の信認を得るための説明は十分だとお考えでしょうか。併せて伺います。
さらに、市中への発行総額は変わらないといっても、令和八年度の国債発行額が三兆円ほど増えるのは確かです。
責任ある積極財政の指標、政府債務残高対ＧＤＰ比には影響はないのでしょうか。また、高市内閣の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくという方針に変わりはないのか、御説明ください。
そして、今月中旬には日銀の金融政策決定会合が控えています。日銀は、去年十二月に政策金利を〇・七五％へ引き上げて以降、三会合連続で据え置いていて、今会合での追加利上げの有無が市場から注目されています。
市場関係者からは、長期金利を安定させるためには六月の利上げが必要といった指摘もある中で、今回の補正予算が日銀の機動的かつ柔軟な政策運営の余地を狭めるものとならないか、答えられる範囲で結構ですので、お答えください。
予備費の中でも、柱は中東情勢等対応予備費で、主にガソリン補助になります。ガソリンなどへの補助は三月から始まり、ガソリン価格は、Ｇ７で最も安い水準の全国平均百七十円に抑制されています。
しかし、このためには毎月数千億円規模の財政投入が必要で、原資となる基金が枯渇してしまうおそれがあることから、今回の予備費で補助金の継続に充てるということです。そのガソリン補助金について、必要性を認める声がある一方、財政支出が巨額になることから、市場価格の動向を勘案しつつ、柔軟に対応すべきとの指摘もあります。
今後のガソリン補助金の在り方、百七十円という目標水準を維持するのか、維持するとすれば、その期間とその後の見直しの考え方について御説明ください。
最後に、予備費は国会が関与せずに政府だけで使用を決定できることについてただしておきたいと思います。
特定目的予備費は、これまで新型コロナなどへの迅速な対応を理由に多額の計上がなされ、ずさんな使用も多々ありました。予備費の使用に当たっては国民への丁寧な説明が求められ、施策の実施後は、その有効性や費用対効果等について十分な検証を行うべきだと考えますが、総理は同意していただけますか。また、その具体的な説明方法や検証手法について見解を伺います。
日本維新の会は、与党の一員として、国民生活を守るべく全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
20原原田大二郎(公明)
公明党の原田大二郎です。
まず冒頭、現在、台風六号が日本列島を北上しております。我が党は、地方議員と連携を取りながら、ネットワークの力を活用して、被害が最小限となるよう、必要な対応を取ってまいりたいと思います。
また、現在、警戒、救援、復旧に当たる関係者の皆様に感謝を申し上げます。
私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案につきまして、全て高市総理に質疑を行います。
まず問わなければならないのは、政府対応の遅れと現場の乖離です。
イラン情勢の緊迫化に伴う原油や物価の高騰が国民生活と企業活動に深刻な影響を及ぼし始めたのは…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
原田大二郎議員の御質問にお答えいたします。
補正予算の編成を含む政府の対応の早さについてお尋ねがありました。
今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、与党の提言も踏まえ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。
政府としては、これまでも、燃料油価格の激変緩和措置や先月使用決定した令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援、さらには今回の補正予算の編成に至るまで、一貫して現場のお声を受け止め、国民…
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関口昌一議長
片山大介君。
〔片山大介君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
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片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。
会派を代表して、令和八年度補正予算について、全て総理に質問します。
現下の喫緊の課題は、中東情勢を受けた原油価格の高騰など、国民生活への対応にほかなりません。政府・与党として、迅速かつ的確に国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう対応する必要があり、今回の補正予算は必要です。しかしながら、編成に至る過程を見ると、総理は、言葉を慎重に選びながら、補正予算の編成に否定的とも受け取れる発言をされてきました。
まず、今回の補正予算の編成に至るまでの総理の葛藤についてお答えいただければと思います。
総理の考えには、内閣の方針として、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置する予算編成の改革を打ち出していたこともあったと思います。補正予算は、本来、本予算の編成時に予見できなかった事態に対応するもので、今回のような突発的な要因には、必要な補正予算は編成していかなければなりません。ここで注意しないといけないことは、補正予算が組まれることを前提とした予算編成へ、なし崩し的に戻らないようにすることです。
今回はあくまでも中東情勢という突発的な外的要因への対応に限定したもので、恒常化させないという考えでよろしいでしょうか。また、今後、元に戻らないよう、何らかの考え方をまとめたり手だてを講じたりすることも必要だと思いますが、いかがお考えですか。
今回の補正予算の規模は三兆円余りで、ほぼ全て予備費です。予備費は予見し難い予算の不足に充てられ、迅速かつ柔軟な対応が可能になります。現下の情勢を踏まえれば、迅速な対応は必要ですが、中東情勢の行く末が見えない中、実際のところ、どれだけの予備費を計上しておくかは難しいところです。
今回の補正予算の規模はどのような考えに基づくものなのでしょうか。総理は、原油の安定供給期間について来年春まで可能と説明していますが、こうした供給の見通しも反映されたものなのでしょうか。
一方、総理が補正予算の編成を含めた検討を指示したことを表明した五月十八日には、長期金利の指標となる新発十年物国債の利回りが一時二・八％まで上昇し、二十九年ぶりの高水準になりました。これに対し、総理は、補正予算の財源について、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、令和七年度分として発行予定だった特例公債のうち三兆円分は実際に発行せずに済む見込みが立ったため、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさず、国債マーケットに影響を与えることもなく実行可能と説明されました。
そうなると、今回の規模は、国民生活の支援に万全を期しつつ、財政の持続可能性とマーケットからの信認を確保するというぎりぎりのラインから出てきた額とも言えそうですが、改めて御説明いただけますか。また、市場の信認を得るための説明は十分だとお考えでしょうか。併せて伺います。
さらに、市中への発行総額は変わらないといっても、令和八年度の国債発行額が三兆円ほど増えるのは確かです。
責任ある積極財政の指標、政府債務残高対ＧＤＰ比には影響はないのでしょうか。また、高市内閣の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくという方針に変わりはないのか、御説明ください。
そして、今月中旬には日銀の金融政策決定会合が控えています。日銀は、去年十二月に政策金利を〇・七五％へ引き上げて以降、三会合連続で据え置いていて、今会合での追加利上げの有無が市場から注目されています。
市場関係者からは、長期金利を安定させるためには六月の利上げが必要といった指摘もある中で、今回の補正予算が日銀の機動的かつ柔軟な政策運営の余地を狭めるものとならないか、答えられる範囲で結構ですので、お答えください。
予備費の中でも、柱は中東情勢等対応予備費で、主にガソリン補助になります。ガソリンなどへの補助は三月から始まり、ガソリン価格は、Ｇ７で最も安い水準の全国平均百七十円に抑制されています。
しかし、このためには毎月数千億円規模の財政投入が必要で、原資となる基金が枯渇してしまうおそれがあることから、今回の予備費で補助金の継続に充てるということです。そのガソリン補助金について、必要性を認める声がある一方、財政支出が巨額になることから、市場価格の動向を勘案しつつ、柔軟に対応すべきとの指摘もあります。
今後のガソリン補助金の在り方、百七十円という目標水準を維持するのか、維持するとすれば、その期間とその後の見直しの考え方について御説明ください。
最後に、予備費は国会が関与せずに政府だけで使用を決定できることについてただしておきたいと思います。
特定目的予備費は、これまで新型コロナなどへの迅速な対応を理由に多額の計上がなされ、ずさんな使用も多々ありました。予備費の使用に当たっては国民への丁寧な説明が求められ、施策の実施後は、その有効性や費用対効果等について十分な検証を行うべきだと考えますが、総理は同意していただけますか。また、その具体的な説明方法や検証手法について見解を伺います。
日本維新の会は、与党の一員として、国民生活を守るべく全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
24高市早苗(自民)内閣総理大臣
片山大介議員の御質問にお答えいたします。
今回の補正予算編成の経緯と補正予算からの脱却についてお尋ねがありました。
今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、与党の提言も踏まえ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。
政府としては、これまでも、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が及ばないように必要に応じてタイムリーに対応してきており、今回の補正予算も、こうした観点から一貫した対応と考えて…
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25関口昌一議長
塩入清香君。
〔塩入清香君登壇、拍手〕
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塩入清香(参政)
参政党の塩入清香です。
私は会派を代表し、令和八年度補正予算について質問いたします。
まず、現在の経済状況について確認します。
二〇二六年一月から三月期の実質ＧＤＰは前期比〇・五％増、名目ＧＤＰは〇・八％増となりました。しかし、その後の経済状況は大きく変化しています。中東情勢の影響により、輸入物価は急上昇し、四月の輸入物価指数は前年比一七・五％増となっています。これまで、円安にもかかわらず輸入デフレーターはマイナスで推移していましたが、状況は一変しました。
今後は、輸入コストの上昇が企業収益や家計を圧迫し、消費者物価を押し上げる一方で、四月から六…
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