奥田ふみよ議員にお答えをいたします。
災害に際しての公助の不足についてお尋ねがありました。
災害時に国民の皆様の命と財産を守り抜くには、公助だけではなく、自助、共助も大切であり、政府においては、自助、共助を促し、支えるための施策についても不断の見直しを進めてまいりました。
令和六年能登半島地震・豪雨を踏まえた取組としては、例えば災害ＮＰＯなどの登録制度やボランティアへの交通費補助なども創設されています。
防災庁設置後は、被災地のニーズを更に丁寧に酌み取り、政府一体となった被災地との伴走支援体制を強化するとともに、あわせて、自助、共助、公助を含めた総合的な防災対策の強化を一層進めていく考えです。
自衛隊の災害派遣と勧告権についてお尋ねがありました。
御指摘の奥能登豪雨に際しては、人命第一との方針の下、自治体とも緊密に連携しながら、自衛隊、警察、消防、海上保安庁など、関係機関が一体となって対応いたしました。御指摘のような、政府が水面下で交渉して派遣要請を引っ込めさせたとの事実はありません。
自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法に基づき、都道府県知事等からの要請があれば部隊を派遣することが基本です。防災大臣の勧告権が災害時の自衛隊派遣のため行使されることは基本的に想定しておりません。
いずれにしても、災害時には、防衛省・自衛隊を含む関係省庁が一体となって、被災地や被災者の方々からのニーズを踏まえた災害対応を行ってまいります。
ふるさと防災職員についてお尋ねがありました。
議員御指摘のふるさと防災職員は、防災庁の設置を見据え、昨年度より内閣府に配置を開始し、四十七都道府県のカウンターパートとして、平時には自治体の事前防災の取組を伴走支援するとともに、発災時には顔の見える関係を生かして被災自治体の支援に従事しています。
ふるさと防災職員は、防災に関する知識、経験を有し、即戦力となる人材を官民から幅広く確保するため、主に任期付職員として公募した結果、自衛官、自治体職員、民間ボランティアの経験者など多様な人材を採用することができ、自治体支援のための取組として有効に機能しているものと考えています。
体制につきましては、既に一都道府県当たり一名の定員は確保しており、本年度中にこれが充足するよう、採用に取り組んでまいります。
防災庁の予算についてお尋ねがありました。
防災庁が災害対応の司令塔としての役割を果たすことができるよう、必要な予算を確保することは重要です。
令和八年度予算においては、防災庁の設置、運営や災害対応力の強化を図るための予算としておよそ二百二億円を計上したほか、関係各省庁にも災害対策のための予算が計上されており、必要な予算額を確保したと考えております。
被災した中小企業などの復旧支援についてお尋ねがありました。
発災以降、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆様の施設設備の復旧を支援するため、なりわい再建支援補助金を被災四県で二千百九十件措置するとともに、能登半島地震復興支援ファンドによる債権買取りなども行っております。
昨年十二月に、私も能登の被災地を訪問し、直接被災事業者の方々からお聞きしたことも踏まえ、引き続き、能登半島地震や奥能登豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者の皆様の復旧支援に取り組んでまいります。
ＤＷＡＴの費用負担と人材確保についてお尋ねがございました。
ＤＷＡＴの活動経費については、災害救助法により、必要な費用については国が負担することとされています。
その上で、ＤＷＡＴを担う人材については、昨年成立した災害救助法の改正により、避難所だけではなく、在宅や車中泊などの要配慮者への支援も可能としたことや、南海トラフ地震などの災害に備えていく必要があることから、更に養成していく必要があります。このため、今国会に、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法の改正案を提出しております。
こうした取組により、必要な人材の確保に取り組んでまいります。（拍手）
28奥奥田ふみよ(れいわ)
れいわ新選組、奥田ふみよです。
党を代表して、ただいま議題に上がりました防災庁設置法案について質問いたします。
能登半島地震、奥能登豪雨から三年がたっています。被災者がいまだに苦しんでいるのは、公助が圧倒的に足りないからです。水道などライフラインの復旧は入札不調が相次ぎ、住宅再建も事業者が足りない。政府は、全国から業者を集めようともしなかった。ボランティアやＮＰＯに頼るばかりで、その人たちに必要経費や人件費も払わない。れいわ新選組が何度求めても、政府は拒否し続けています。
防災庁設置法案の基になった報告書には、国民一人一人が主体性を持ってという言葉…
この発言のページ
29
関口昌一議長
奥田君、時間が超過しております。簡単に願います。
この発言のページ
30奥奥田ふみよ(れいわ)
そのことを強く訴えて、質問を終わりにいたします。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
この発言のページ
- （上の発言）
31
高市早苗(自民)内閣総理大臣
奥田ふみよ議員にお答えをいたします。
災害に際しての公助の不足についてお尋ねがありました。
災害時に国民の皆様の命と財産を守り抜くには、公助だけではなく、自助、共助も大切であり、政府においては、自助、共助を促し、支えるための施策についても不断の見直しを進めてまいりました。
令和六年能登半島地震・豪雨を踏まえた取組としては、例えば災害ＮＰＯなどの登録制度やボランティアへの交通費補助なども創設されています。
防災庁設置後は、被災地のニーズを更に丁寧に酌み取り、政府一体となった被災地との伴走支援体制を強化するとともに、あわせて、自助、共助、公助を含めた総合的な防災対策の強化を一層進めていく考えです。
自衛隊の災害派遣と勧告権についてお尋ねがありました。
御指摘の奥能登豪雨に際しては、人命第一との方針の下、自治体とも緊密に連携しながら、自衛隊、警察、消防、海上保安庁など、関係機関が一体となって対応いたしました。御指摘のような、政府が水面下で交渉して派遣要請を引っ込めさせたとの事実はありません。
自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法に基づき、都道府県知事等からの要請があれば部隊を派遣することが基本です。防災大臣の勧告権が災害時の自衛隊派遣のため行使されることは基本的に想定しておりません。
いずれにしても、災害時には、防衛省・自衛隊を含む関係省庁が一体となって、被災地や被災者の方々からのニーズを踏まえた災害対応を行ってまいります。
ふるさと防災職員についてお尋ねがありました。
議員御指摘のふるさと防災職員は、防災庁の設置を見据え、昨年度より内閣府に配置を開始し、四十七都道府県のカウンターパートとして、平時には自治体の事前防災の取組を伴走支援するとともに、発災時には顔の見える関係を生かして被災自治体の支援に従事しています。
ふるさと防災職員は、防災に関する知識、経験を有し、即戦力となる人材を官民から幅広く確保するため、主に任期付職員として公募した結果、自衛官、自治体職員、民間ボランティアの経験者など多様な人材を採用することができ、自治体支援のための取組として有効に機能しているものと考えています。
体制につきましては、既に一都道府県当たり一名の定員は確保しており、本年度中にこれが充足するよう、採用に取り組んでまいります。
防災庁の予算についてお尋ねがありました。
防災庁が災害対応の司令塔としての役割を果たすことができるよう、必要な予算を確保することは重要です。
令和八年度予算においては、防災庁の設置、運営や災害対応力の強化を図るための予算としておよそ二百二億円を計上したほか、関係各省庁にも災害対策のための予算が計上されており、必要な予算額を確保したと考えております。
被災した中小企業などの復旧支援についてお尋ねがありました。
発災以降、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆様の施設設備の復旧を支援するため、なりわい再建支援補助金を被災四県で二千百九十件措置するとともに、能登半島地震復興支援ファンドによる債権買取りなども行っております。
昨年十二月に、私も能登の被災地を訪問し、直接被災事業者の方々からお聞きしたことも踏まえ、引き続き、能登半島地震や奥能登豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者の皆様の復旧支援に取り組んでまいります。
ＤＷＡＴの費用負担と人材確保についてお尋ねがございました。
ＤＷＡＴの活動経費については、災害救助法により、必要な費用については国が負担することとされています。
その上で、ＤＷＡＴを担う人材については、昨年成立した災害救助法の改正により、避難所だけではなく、在宅や車中泊などの要配慮者への支援も可能としたことや、南海トラフ地震などの災害に備えていく必要があることから、更に養成していく必要があります。このため、今国会に、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法の改正案を提出しております。
こうした取組により、必要な人材の確保に取り組んでまいります。（拍手）
32関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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33関口昌一議長
日程第一 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長吉川沙織君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔吉川沙織君登壇、拍手〕
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34
吉川沙織(立憲)
ただいま議題となりました携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化、巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加するとともに、特定の個人が同時に利用することができる携帯通信端末の数が一定数を超えることとなる場合に当該電気通信役務を提供する事業者が役務の提…
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