奥田君、時間が超過しております。簡単に願います。
関口昌一議長
2026年5月22日・第221回国会 参議院 本会議 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 39 発言)
前後のやりとり
松田議員から、災害時の外国人支援についてお尋ねがありました。
本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、災害情報の多言語化や、避難所等にいる外国人被災者に効果的に情報伝達を行うための人材育成等を盛り込んでおります。
担当大臣としては、関係大臣とも連携し、これらの施策を着実に実施するとともに、防災庁が設置された場合には、防災庁とも連携し、必要な取組を進めてまいります。(拍手)
─────────────
奥田ふみよ君。
〔奥田ふみよ君登壇、拍手〕
れいわ新選組、奥田ふみよです。 党を代表して、ただいま議題に上がりました防災庁設置法案について質問いたします。 能登半島地震、奥能登豪雨から三年がたっています。被災者がいまだに苦しんでいるのは、公助が圧倒的に足りないからです。水道などライフラインの復旧は入札不調が相次ぎ、住宅再建も事業者が足りない。政府は、全国から業者を集めようともしなかった。ボランティアやNPOに頼るばかりで、その人たちに必要経費や人件費も払わない。れいわ新選組が何度求めても、政府は拒否し続けています。 防災庁設置法案の基になった報告書には、国民一人一人が主体性を持ってという言葉…
- (上の発言)
奥田君、時間が超過しております。簡単に願います。
そのことを強く訴えて、質問を終わりにいたします。(拍手)
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
奥田ふみよ議員にお答えをいたします。 災害に際しての公助の不足についてお尋ねがありました。 災害時に国民の皆様の命と財産を守り抜くには、公助だけではなく、自助、共助も大切であり、政府においては、自助、共助を促し、支えるための施策についても不断の見直しを進めてまいりました。 令和六年能登半島地震・豪雨を踏まえた取組としては、例えば災害NPOなどの登録制度やボランティアへの交通費補助なども創設されています。 防災庁設置後は、被災地のニーズを更に丁寧に酌み取り、政府一体となった被災地との伴走支援体制を強化するとともに、あわせて、自助、共助、公助を含めた…
これにて質疑は終了いたしました。
─────・─────